消費者庁地方協力課は、地方消費者行政に係る企画・立案及び推進、(独)国民生活センターの組織及び運営一般に関する業務を担っています。このうち、地方消費者行政の企画・立案及び推進については、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確保される地域体制を全国的に整備するため、「地方消費者行政強化作戦2020」を策定し、地方公共団体の取組を支援しており、地方消費者行政の現場との意見交換や、多様な主体との連携を通じた地方消費者行政の環境作りに当たります。また、2022年6月に策定された「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン2022」に基づき、消費生活相談のデジタル化にも取り組みます。
今回募集する職員は、係長級職として、地方公共団体における実務経験に基づき、「地方消費者行政強化作戦」の目標達成のため、消費生活センターの機能の充実や、多様な主体との連携を通じた地方消費者行政の充実・強化に必要な政策の企画・立案に関する業務、その他の関係する業務を行います。また、消費生活相談のデジタル化に向けて、多様な主体との連携を行い、「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン2022」の着実な推進に取り組みます。

以下の(1)及び(2)両方に該当する方
(1) 次の職歴を有する方
1 地方公共団体における10年以上の勤務経験があり、2指導的立場で実務を行った経験が3年以上あること
(2) 以下の全てを満たす方
1 地方消費者行政を取り巻く諸課題について専門的な知見を有し、その解決のために意欲的に取り組んできた実績があること
2 消費者問題について、雑誌、啓発資料等への寄稿・執筆などの実績を有すること