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越境キャリア支援ならVOLVE

SERVICEサービス

  • からへの
    越境転職支援

    国家公務員への転職を身近な選択肢とすることで、民間人材のキャリアを支援します
  • からへの
    越境転職支援

    国家公務員としての経験をポータブルスキル*として言語化することで、国家公務員のキャリアを支援します
    * 職種の専門性以外に業種や職種が変わっても持ち運びができる職務遂行上のスキルのこと

PURPOSEパーパス

  • パーパス
    →
  • ミッション
    →
  • ビジョン
    →
  • プロミス
    →
  • パーパス

    環境変化に合わせて自己変革できる社会をつくる
  • ミッション

    社会の進化に対して人のポテンシャルを解放する
  • ビジョン

    自らがrevolveし、周りをinvolveし、社会をevolveさせる
    越境人材のキャリア・プラットフォームを構築する
  • プロミス

    個人起点の越境キャリア・ジャーニーを伴走支援します

MEMBERメンバー

  • VOLVE 吉井 弘和
    吉井 弘和
    代表取締役CEO
    東京大学理学部数学科卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社及びドイツ支社で勤務した後、米国コロンビア大学及び英国ロンドン大学政治経済学院より公共経営学修士(MPA)を取得。英国保守党本部などにおける1年間のインターン経験を経てマッキンゼーに復職し、ヘルスケア企業や中央省庁等をクライアントとするコンサルティング業務に従事。その後、社会保険診療報酬支払基金の理事長特任補佐、厚生労働省保険局保険課の課長補佐を歴任し、2022年9月VOLVE創業。
  • VOLVE 高橋 貴哲
    高橋 貴哲
    取締役
    京都大学農学部応用生命科学科卒業、同大学大学院生命科学研究科修了。文部科学省入省後、法令審査、資源エネルギー庁出向、ライフサイエンス研究の倫理指針関連業務等を経験。その後KPMG FASに入社し、市場調査分析等のコンサルティングに従事。スペインIESEビジネススクールでのMBA取得を経て、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社。製薬・医療機器や自動車関連企業等をクライアントとするコンサルティング業務に従事。2023年4月VOLVEへ参画。
  • VOLVE 鷹野 裕
    鷹野 裕
    取締役
    慶應義塾大学経済学部経済学科卒業。PwC Advisory LLC(現PwCアドバイザリー合同会社)にてM&Aのアドバイザリー業務に従事した後、社会保険診療報酬支払基金(厚生労働省の外郭団体)にて人事制度改革や調達購買領域の改革等の経営改革、地域経済活性化支援機構(官民ファンド)にて投資業務に従事。その後、VOLVEへ参画。

SUPPORTサポート

  • 平野正雄
    早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授
    日本ビジネスモデル学会 会長
    経済産業省 産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会 産業構造転換WG 座長
    経済産業省 デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会 委員
    資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 委員会
    文部科学省国立開発法人審議会 宇宙航空研究開発機構部会 臨時委員
    マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、カーライル社日本共同代表等を歴任
    吉井さんは凛とした若者としてマッキンゼーに新卒入社されてきました。
    以来、常に真摯にクライアントの課題に向き合い、その解決に全力を尽くす彼の姿勢は強く記憶に残っています。また、当時から彼は社会課題に対する問題意識が人一倍高く、同僚の多くが事業や投資の世界に移っていく中で、一人官庁に転出する道を選択された時には、最優秀な人材を失う痛手より、きっと彼なら硬直した官僚組織に何らかの変革をもたらすだろうという期待が上回っていたことを思い出します。そして時は巡り、ついに吉井さんが起業を通して官僚組織の変革を仕掛けたことを知り、まさしく当時の期待通りとなり大変に嬉しく思います。

    さて、考えるまでもなく、官には最優秀の人材が集まっている一方で、その多くが役所のルーティンワークに埋没し疲弊していることは、深刻な国家的損失と言えます。他方、民間には政策立案を通して社会改革に取り組みたいという志を持つ多様なバックグラウンドの人材も多数いるにもかかわらず、実際に参画の機会を得ることは稀です。そこで官と民の双方向の人材流動化を促進するサービスを立ち上げることは社会的意義と合理性を備えるものであり、また人材流動化が重大な国家的課題として認識されつつあるこの時宜に叶うものです。

    吉井さんは、経営コンサルタントとして優れたビジネス感覚と問題解決能力を体得しており、また官僚組織にも身を置いて政策立案にも実際に従事されたことで、官と民の仕事の流儀やそこで要求される人材能力の差異に精通しています。その彼の類まれなバックグラウンドは、新会社のサービスにおいて応募者それぞれのキャリアデザインに対する的確なアドバイスやマッチングの提供に結び付いています。この新たなサービスを通して官と民の有為な人材交流が育まれることは、それぞれの方に良いキャリア形成と充実した人生をもたらすだけでなく、今後の日本社会の活性化に大いに資するものと確信します。
    吉井さんは凛とした若者としてマッキンゼーに新卒入社されてきました。
    以来、常に真摯にクライアントの課題に向き合い、その解決に全力を尽くす彼の姿勢は強く記憶に残っています。また、当時から彼は社会課題に対する問題意識が人一倍高く、同僚の多くが事業や投資の世界に移っていく中で、一人官庁に転出する道を選択された時には、
    最優秀な人材を失う痛手より、きっと彼なら硬直した官僚組織に何らかの変革をもたらすだろうという期待が上回っていたことを思い出します。そして時は巡り、ついに吉井さんが起業を通して官僚組織の変革を仕掛けたことを知り、まさしく当時の期待通りとなり大変に嬉しく思います。
    さて、考えるまでもなく、官には最優秀の人材が集まっている一方で、その多くが役所のルーティンワークに埋没し疲弊していることは、深刻な国家的損失と言えます。他方、民間には政策立案を通して社会改革に取り組みたいという志を持つ多様なバックグラウンドの人材も多数いるにもかかわらず、実際に参画の機会を得ることは稀です。そこで官と民の双方向の人材流動化を促進するサービスを立ち上げることは社会的意義と合理性を備えるものであり、また人材流動化が重大な国家的課題として認識されつつあるこの時宜に叶うものです。
    吉井さんは、経営コンサルタントとして優れたビジネス感覚と問題解決能力を体得しており、また官僚組織にも身を置いて政策立案にも実際に従事されたことで、官と民の仕事の流儀やそこで要求される人材能力の差異に精通しています。その彼の類まれなバックグラウンドは、新会社のサービスにおいて応募者それぞれのキャリアデザインに対する的確なアドバイスやマッチングの提供に結び付いています。この新たなサービスを通して官と民の有為な人材交流が育まれることは、それぞれの方に良いキャリア形成と充実した人生をもたらすだけでなく、今後の日本社会の活性化に大いに資するものと確信します。
  • 太田直樹
    株式会社New Stories代表取締役
    一般社団法人Code for Japan理事
    デジタル田園都市国家構想実現会議構成員
    東京都チーフデジタルフェロー
    総務大臣補佐官、ボストンコンサルティンググループ シニアパートナー等を歴任
    官と民の境界を越えてキャリアをつくり、変革をリードする人材の流れが顕在化しています。最初に気づいたのは、2010年代の後半に、民間のデジタル人材が中央省庁や地方公共団体に移って活躍する姿でした。当時は、募集に対して100人以上の応募がありニュースになりました。民間でも獲得に苦労するデジタル人材が、給与等の条件が良いと思えない行政にキャリアチェンジするのはなぜなのか。行政側でそうした人材を生かすためにどのような工夫が必要なのか。こうした問いの先に、大きな可能性が見えていると思います。

    また、スタートアップや大企業の事業開発部門で元官僚の人材と会うことも珍しくなくなりました。安定した公務員から、リスクが高い仕事に移るのはなぜなのか。人材の流れを通して、よい技術やアイデアが、市場を形成し、社会にインパクトを与えるために、制度や仕組みをアップデートする可能性が見えてきます。

    私自身が、民から官、そして官から民に越境して仕事をしてきたので、越境キャリアについてお話させていただく機会が多いのですが、上記のような可能性を、確かなインパクトに結びつける仕組みがあればといつも思っていたところ、VOLVE設立の話を聞いて我が意を得たりとうなずきました。越境人材に適切な伴走をすることで、大きなうねりが生まれるでしょう。
    官と民の境界を越えてキャリアをつくり、変革をリードする人材の流れが顕在化しています。最初に気づいたのは、2010年代の後半に、民間のデジタル人材が中央省庁や地方公共団体に移って活躍する姿でした。当時は、募集に対して100人以上の応募がありニュースになりました。民間でも獲得に苦労するデジタル人材が、給与等の条件が良いと思えない行政にキャリアチェンジするのはなぜなのか。行政側でそうした人材を生かすためにどのような工夫が必要なのか。こうした問いの先に、大きな可能性が見えていると思います。
    また、スタートアップや大企業の事業開発部門で元官僚の人材と会うことも珍しくなくなりました。安定した公務員から、リスクが高い仕事に移るのはなぜなのか。人材の流れを通して、よい技術やアイデアが、市場を形成し、社会にインパクトを与えるために、制度や仕組みをアップデートする可能性が見えてきます。
    私自身が、民から官、そして官から民に越境して仕事をしてきたので、越境キャリアについてお話させていただく機会が多いのですが、上記のような可能性を、確かなインパクトに結びつける仕組みがあればといつも思っていたところ、VOLVE設立の話を聞いて我が意を得たりとうなずきました。越境人材に適切な伴走をすることで、大きなうねりが生まれるでしょう。

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COMPANY会社概要

VOLVE
社名
VOLVE株式会社
所在地
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-4-1
日土地ビル2FMAP
設立
2022年
代表取締役
吉井弘和
事業内容
      有料職業紹介事業 (許可番号: 13-ユ-314591)
        経営コンサルティング事業
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