【監視・監督部門について】
監視・監督部門では、多種多様な業務分野の民間事業者等の個人情報の取扱いに関する監視・監督業務のほか、個人情報が適切に取り扱われる社会環境の醸成を担っています。また、昨今は不正アクセスによる個人情報の漏えいなどサイバー犯罪に絡む案件が急増しているため、システムや情報セキュリティ分野の漏えい事案への対応を通じて、民間企業を支援する取り組みも積極的に行っています。

【募集背景】
令和４年４月から国の行政機関等が、令和５年４月から地方公共団体等が、個人情報保護委員会の監視対象に加わりました。こうした官民一元化により個人情報保護委員会の業務範囲が大幅に拡大しましたので、監視・監督業務に一緒に取り組んでくださる方を、官民問わず広く募集します。

【仕事内容】
・民間事業者、行政機関、地方公共団体等の個人情報の取扱いに関する監視・監督業務
　（個人情報取り扱いに関する実態把握や立入検査、漏えい報告における再発防止策等に対する指導や助言）
・マイナンバー法に基づく監視・監督業務
　（行政機関や地方公共団体におけるマイナンバーの取扱いに関する状況を監視・監督、必要に応じて指導や助言等）

※採用後は、適性や業務経験の必要性等も踏まえつつ、国家公務員採用試験からの採用者と同様に、多方面への配置（異動）があります。

【必須（MUST）】

【課長補佐級】
大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、民間企業、官公庁等において一定の職務経験（採用予定日現在で、大学を卒業した者は13年程度以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は16年程度以上、高等学校を卒業した者は18年程度以上）を有する者。

【係長級】
大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、民間企業、官公庁等において一定の職務経験（採用予定日現在で、大学を卒業した者は７年程度以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は10年程度以上、高等学校を卒業した者は12年程度以上）を有する者。

【共通】
・個人情報保護や利活用、情報セキュリティ等分野に興味関心がある方
・PCソフトによる文書、図表、資料の作成及び編集を支障なく行うことができる方"

【歓迎（WANT）】

・仕事を円滑に進めるための高いコミュニケーション力を持つ方
・プロジェクトを推進、マネージメントできる方
・個人情報保護、マイナンバー関連に係る業務経験がある方
・（個人情報保護に関する分野に限らず）立入検査や監査等の業務に従事した経験がある方
・システム関連の以下の知識・経験をお持ちの方
　ー企業等における情報セキュリティに関する企画や立案の経験
　ーシステム開発（仕様書・報告書等の資料作成や実際のシステム構築等）経験
　ーセキュリティインシデント発生時の対応経験又は社内体制・規定等を整備した経験
・サイバーセキュリティに関する知識、経験や不正アクセスなどのサイバー攻撃に対する取締業務等の経験がある方

【求める人物像】
(1) 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2) 課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
(3) 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
(4) 担当業務に必要となる法律・専門的知識・技術の習得に積極的な姿勢を有する者
(5) 課された役割の範囲内で自律的に行動ができ、物事を進める推進力を有する者
(6) 民間企業又は官公庁等における勤務を通じて組織の管理・運営、政策の企画・立案、政策の実施等のいずれかの業務に有為と思われる実務経験を有することに加え、未経験の業務分野にも対応できる適応力を有する者