職務内容
消費者庁表示対策課は、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)のほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)を所管・運用し、これらに係る違反被疑事件の調査等を担当しています。
今回募集する職員は、課長補佐級職員として、表示対策課長の指示の下、主に、消費税転嫁対策特別措置法及び景品表示法等における表示に係る違反被疑事件の調査業務、普及啓発、企画立案、関係省庁等との調整を行うほか、必要に応じて消費者庁の所掌に係る消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示の適正化に関する施策に共通する基本的な事項の企画及び立案に関する業務(審査請求に係る審理員業務を含む)を行っていただきます。職務の遂行に当たっては、作業スケジュールを念頭に置き、関係者との調整を行う実務能力のほか、常に一般消費者の利益の保護のためという広い観点に立って取り組むことが求められます。
求める人材
以下の条件のいずれかを満たす方
ア 法曹資格を有し、3年以上の民事訴訟、行政訴訟等の法曹資格者としての実務経験を有すること
イ 消費者の利益の擁護及び増進に関する法令に関する知見を有し、法学に関する研究経験及び実務経験の合計が15年以上あること