内閣府・課長補佐級（任期付・防災担当）

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）を助け、行政各部の施策の統一を図るために必要となる被災者の生活再建に関する基本的な政策、特に、災害用移動型住宅等登録制度（災害時に活用可能な移動型住宅（トレーラーハウス、ムービングハウス）等を国において平時から登録しておく制度。以下「登録制度」という。）に関する企画及び立案並びに総合調整に従事する。具体的には、今回募集する方には、移動型住宅等に係る関係団体等とも連携のうえ、登録制度に関し、以下の企画・立案等の業務にご参画いただきます。
・ 登録制度の具体的な制度設計（登録対象となる移動型住宅等の範囲、登録する際のスペック基準のあり方、スペック基準への適合性審査体制のあり方、災害時に被災地へ移動式住宅等を提供する際の手続フロー等）
・ 登録制度の活用促進に向けたインセンティブ方策のあり方
・ 登録制度の周知・広報 等

以下の（１）から（４）までのすべてに該当する方

（１）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）における大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2024 年 10 月 1 日時点で、大学を卒業した者は 16 年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は 19 年以上、高等学校を卒業した者は 21 年以上）を有する者又はこれと同程度以上の経験を有すると認められる者

（２）Word、Excel 及び PowerPoint 等を不自由なく使用できる者

（３）任期の始期から終期にわたり、継続して勤務が可能な者

（４）移動可能なコンテナサイズの住宅やトレーラーハウス等の設計、建築の施工管理や建築の技術開発などの知識経験を有する者（又は同等の経験を有する者）。