具体的にはご経験やご志向を踏まえて以下のような業務をご担当いただきます。
・ デジタル庁が所管する制度についてプライバシーや個人情報保護の観点での諸課題の検討
・ データマッピングやプライバシー影響評価、プライバシーバイデザインの支援
・ プライバシーポリシーの作成や継続的な改善
・ プライバシーガバナンスの取り組みの推進
・ 行政機関、地方公共団体、民間事業者、利用者等からの照会対応の支援
・ 個人情報漏洩などのインシデント対応の支援
・ プライバシーに係る庁内の教育や啓発活動の支援
・ 標準化の推進やガイドラインの作成
・ 庁内外のステークホルダーとの連携

必須スキル
・ 日本における個人情報保護制度に関する知見
・ プライバシーに関する国内外の動向（法規制/政策/執行/サービス/社会的反応など）についての知見
・ デジタル庁が所管する政策や制度の基本的な理解
・ 個人番号制度に関する知見
・ 個人情報を取り扱う立場として弁護士や法務部門と連携した実務経験、または個人情報の取扱について助言する立場において事業部門と折衝した実務経験
・ 法規制を読解し、要求事項を具体的な活動等に落とし込んだ経験
・ サービスの開発プロセスに関する基本的な理解
・ 情報システムやモバイル技術、セキュリティに関する基本的な理解 歓迎スキル
・ 組織内におけるプライバシーガバナンス推進の実務経験
・ データマッピングやプライバシー影響評価、プライバシーバイデザインの実務経験
・ プライバシーポリシーや利用規約などを作成・維持管理した経験
・ 行政分野における実務経験
・ マネジメントシステムやガバナンスプログラムの構築、運営経験
・ 国際的な環境におけるプライバシーや個人情報保護の実務経験
・ 個人情報保護に係るガイドライン（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン、DX時代の企業のプライバシーガバナンスガイドブック、スマートフォンプライバシーイニシアティブ等）、業界標準、国際規格（ISO/IEC 27701、29100、29134、29184等）、ベストプラクティス（NIST Privacy Framework等）などを業務で利用した経験
・ 企業法務の実務経験者や弁護士資格保有者
求める人物像
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観