デジタル庁・デジタル制度エキスパート・シニアアソシエイト（非常勤）

デジタル庁は、デジタル社会の基盤であるマイナンバー・マイナンバーカードの利用促進に向けたマイナンバー法の改正や、省庁横断であらゆるアナログ的な規制を点検の上見直し作業を進めるなど、様々な分野においてデジタル時代に沿った法制度の実現を目指しています。
デジタル化を通じて国民生活を便利なものとし、新しいデジタル産業の創出や経済成長につなげていく取組を加速化させるため、法令の知見を有する人材を求めています。

具体的な業務内容は、以下の通りです。①～③のいずれかをご担当頂きますので、ご希望される業務も併せて応募書類（履歴書等）などに記載ください。

①　マイナンバー
•　マイナンバー制度に関する企画業務や調整業務
•　マイナンバー法その他の法令に関する解釈への問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整

②　デジタル臨時行政調査会　※以下のいずれかをご担当頂きます。
＜技術検証＞
•　テクノロジーの進展に応じた規制見直しが随時行われるための仕組みの構築（テクノロジーマップ等の整備）に当たり、必要となる法的論点の整理
•　テクノロジー情報の提供にあたってのトラスト確保や責任分解の明確化などの課題整理、企画・検討
＜デジタル完結＞
•　見直しの対象となる個々の行政手続についてデジタル完結を進めるための現行制度の把握と見直しに向けた論点整理
•　デジタル完結の実現に向けた制度所管省庁への見直し方針の提案、具体的見直しを見据えた制度所管省庁との折衝・調整等
•　各種照会、作業依頼等への対応
＜常駐専任＞
•　代表的な７項目のアナログ規制のうち、「常駐・専任規制」に関する法令等の点検・見直しに係る方針の立案、制度所管省庁との折衝・調整
•　上記点検・見直しを進める際に必要となる法的論点の整理
＜法制事務のデジタル化＞
•　法制事務のデジタル化や官報電子化に向けた調査等
•　法制事務デジタル化検討チームの会議運営（日程調整等）
•　各種照会、作業依頼等への対応
※取組の内容は以下のサイトも御参照ください。
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research-wg-legal-practice-team/

③　法令審査
•　デジタル庁が所管する全ての法令の新設改廃やデジタル庁が立案する公式の文書の正確性や適法性を審査する。また、これらの審査に関してデジタル庁職員からの求めに応じて正確性や適法性の観点で助言を行う。
•　デジタル庁が起案する法律・政令等について、内閣法制局や内閣官房等との連絡・調整を行う。
•　デジタル庁が起案する法令に誤りがないように、デジタル庁職員に向けて研修や必要な助言を行う。
•　各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見を取りまとめ、関係省庁と連絡・調整を行う。

必須スキル
•　日本の弁護士資格を有する者、もしくは、中央省庁において法改正や法令審査に携わったことがある者、又はこれらに準ずる能力や経験を有する者
•　法令案の解釈等に当たって必要な文献を調査し、用語の定義や論理を緻密に理解する能力
•　法令に関する知識や実務経験等を活かしつつ、制度設計や企画等を行う能力
•　法令改正の業務に直接的には関係しない業務（諸外国調査、会議運営等）に積極的に取り組む姿勢
•　（法制事務のデジタル化を担当する場合）e-GOV法令検索、super法令web、D-1 LAW等を自ら用いたことがあること、（可能であれば）法令案の立案を経験したことがあること

歓迎スキル
•　デジタル、テクノロジー分野に関する知見や理解、関心
•　法令の解釈・運用、内閣法制局の予備審査への対応、自治体条例の改正業務など、法制執務に携わった経験
•　テクノロジー、ビジネス、法令、行政など異なるバックグラウンドの関係者と円滑に協議・連絡調整を行うためのコミュニケーション能力

求める人物像
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観