環境省・独立環境研究所研究員（社会システム領域、任期付）

気候変動の影響は日本をはじめ世界中で顕在化しており、その対策への取り組みは緩和 策、適応策ともに緊要の課題である。しかしながら、対策の推進に資する科学的な取り組 みや研究成果の社会実装は、未だ途上である。
今回の公募では、「気候変動対策である緩和策と適応策」に関わる研究を主体的に進めら れる人材を幅広く募集する。
以下のような研究テーマを例として挙げるが、これに限らず、幅広く人材を募集する。
 気候変動緩和策に関する研究として、脱炭素社会の実現を目指した計画策定や合意形 成に関する研究、行動変容や市民啓発を含めた需要側を中心とした脱炭素社会を実現
する対策の普及とその効果に関する研究
 気候変動適応に関する研究として、機械学習などによる気候シナリオ開発・影響評価
手法の高度化に関する研究、統合的な気候変動影響評価に関する研究、気候変動影響 に対する適応の仕組みに関する研究
上記テーマに取り組みつつ、環境省や自治体、地域気候変動適応センター、民間企業等 と積極的に連携し、地域の気候変動対策に関する課題に対し適切な助言等を行うことが求 められる。また、国立環境研究所が実施する国内・国際共同研究に主体的に携わり、気候 変動対策に関する研究の中核を担う人材に成長することが期待される。なお、気候変動適 応に関する研究テーマとして採用された者は、研究活動に基づき、適応の実践に向け、国 立環境研究所法(平成十一年法律第二百十六号)第十一条第2項に定める業務(気候変動 適応に関する地方公共団体等に対する技術的援助や行政支援等)にも従事する。

1) 採用時点で修士以上の学位または同等の業績や能力を有すること(採用時に学位取得 見込を含む)、あるいは同等と認められること。
2) 研究内容に関連する理学、経済学、社会学、法学、工学、農学、環境科学等のいずれ かにおいて専門性及び研究業績(国際誌に複数の原著論文掲載の実績など)を有する こと。
3) 研究に必要な日本語および英語によるコミュニケーション能力と研究成果発信能力 (日本語検定 N1 レベル相当以上)を有すること。
4) 「4.研究及び業務内容」に示す研究及び業務について独立して主体的に推進する能 力を有すること。加えて、任期の定めのない研究員(主任研究員級、主幹研究員級を 含む)の場合は、「4.研究及び業務内容」に示す研究及び業務について幅広い見識 を持ち、指導及び管理する能力を有すること。