人事院・福祉局職員（任期付）

人事院は、各府省のハラスメント防止対策に関する支援として、各府省で 実施する研修への教材提供や、ハラスメント相談員向けのマニュアル提供・ セミナー開催等を行っています。今後は、これらに加え、人事院で実施するハラスメント防止研修の拡充や、ハラスメント相談員の体制整備など、専門 的見地に基づく各府省への支援をより一層強化することが必要となっています。 そのため、以下のような職務の実務を担っていただくこと(実務担当者と して、自ら資料を作成し、組織内の了解を得るための説明や実施に係る作業を含む)ことを予定しています。 ・ 幹部・管理職員を含む各府省職員向けハラスメント防止研修の企画・立 案・実施 ・ 職員からハラスメントに関する苦情相談を受けている、各府省ハラスメ ント相談員の相談体制整備に係る検討 ・ ハラスメント事案に関する各府省からの相談への対応(事例の収集・研 究を含む)

ハラスメント防止等に関し企業等へ助言・指導した経験、及びこれらの経 験に準ずる経験が合計4年以上あること。 なお、以下のような資格・経験があることが望ましいです。 ・ 弁護士、社会保険労務士、産業カウンセラー等の資格を有し、それらを用いたハラスメント防止業務に関する経験を有すること ・ ハラスメント防止に関する民間労働法制(労働施策総合推進法等)に ついて、当該法制を踏まえた就業規則等の策定、改正等に携わった経験 があるなど、高い専門性を有していること ・ ハラスメント防止研修に関する業務(例:研修の計画や実施に関する 事務、研修教材の作成、研修講師)の経験を有すること ・ 企業におけるハラスメント相談窓口の設置・周知、相談窓口担当者が 相談内容や状況に応じて適切に対応できるようにするための施策につい て、企画立案経験を有すること ・ ハラスメント事例とそれへの対応について、豊富な知見を有すること ・ 職務の遂行に当たって、上司・同僚はもとより、他組織の関係者、有 識者、関係業者など、多種多様な者と良好なコミュニケーションをとり 信頼関係を構築してきたこと