化学物質管理に関する法律（※）に係る以下の業務を行う。（具体的な担当分野は各候補者の経歴・適性を考慮して決定）

（１）化学物質管理に関する法律の改正（政省令等も含む）に係る業務

（２）化学物質管理に関する法律の執行・改正等に伴う関係省庁・団体・企業等との調整業務

（３）化学物質管理に関する法律の執行及びその相談対応

（※）化学物質審査規制法（化審法）、化学物質排出把握管理促進法（化管法）、オゾン層保護法（オゾン法）、フロン排出抑制法、化学兵器禁止法（化兵法）、水銀汚染防止法

・法令の知見を活用し、課題解決を行うなど、弁護士としての業務経験を十分に有すること

・化学物質管理に関する法律の内容、環境汚染防止等を目的とした行政府としての責任を理解した上で、制度の適切な運用を実施できること

・化学物質管理に関する法律について、国際的に取り巻く環境、行政における執行の観点及び企業における法遵守の観点、それぞれの状況を現場の状況を踏まえて精緻に把握し、課題設定を行い、必要な改正について専門的知識を持って提案・遂行することに貢献できること

・化学物質管理に関する法律の執行・改正のため、関係省庁・団体・企業等、関係者の違った考えを理解し、現代の状況を踏まえた化学物質管理に向け調整できること

・上記を踏まえ、即戦力としての意欲と能力を有すること