厚生労働省・国際機関専門官又は主査（任期付き）

（１） 国際保健分野における国際機関、官民パートナーシップ、多国・二国間の協力枠組みに関すること。特に下記に関連した業務を含む

①　世界保健機関（WHO）に関すること（運営・財政・組織や日本からの拠出金に関すること、WHO総会、執行理事会、地域委員会に関することを含む）

②　世界エイズ・結核・マラリア対策基金に関すること

③　その他、三大感染症対策に関する枠組みに関すること

（２）国際保健に関する技術的課題（三大感染症対策を含む）に関すること

（３）G7、G20、日中韓保健大臣会合等の多国間の大臣会合等に関すること（国際保健分野に関するものに限る）

（４）その他、国際保健に関する専門的及び技術的事項に関すること

※　英語での他国の政府・国際機関の関係者等とのやり取り、英語での資料作成、国際会議に参加しての対応等が業務に含まれます。また、その際出張を伴う場合があります。

※　業務内容は主に想定している内容であり、大臣官房国際課の業務の状況に応じて決定されます。

（１）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。

（２）国際機関、民間企業・団体、大学、シンクタンク、医療機関等において、関連分野（例えば、国際保健、公衆衛生、その他医療系、国際協力系）の実務経験又は実務研究経験を通算４年以上経験していること。

（３）国際機関等との間のメールでのやりとりや、会議における通訳なしでの聞き取りや発言といった業務を遂行できる程度の英語の語学力を有すること。

（４）当該雇用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。