求める人材
(1)大学卒業又は同等の学歴を有すること。
(2)日本の弁護士資格を有すること(ただし、弁護士としての実務経験を原則として3年以上有する方が望ましい)。
(3)デジタル貿易交渉(WTO電子商取引協定交渉等)・サービス貿易分野の協定(WTOサービス貿易一般協定、EPAにおけるサービス貿易章、投資関連協定等)、国際取引法、デジタル経済及びデータ流通に関する国内法規制に関する事務又は研究の経験を有することが望ましい。
(4)実務に必要な英語力を有すること。
(5)当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。