原子力規制委員会・技術参与（原子力規制企画課）

職員の一員として、技術的・専門的な知識と経験を踏まえた業務を行っていただくとともに、他の職員が行う業務に対し、助言や知識の共有を行っていただきます。
今回の募集では以下の技術分野に対する専門家を求めています。
(1)原子力規制の技術情報及びその情報の分析、アーカイブ化に係る知見を有し、米国における原子力施設の規制制度・基準、国内原子力施設の設計・運転・保守等の安全確保に関する知識及び経験、調査・比較評価能力を有する者。
(2)欧州等における原子力施設の規制制度・基準、施設の設計・運転・保守等の安全確保に関する知識及び経験、調査・比較評価能力を有する者。また、海外の原子力施設における事故・故障の原因と教訓を抽出し、国内の施設の設計・運転・保守・品質保証への適用性を検討する能力・知識・経験を有する者。
(3)原子力施設の設計・建設・保守管理等に必要な民間規格、規制基準の策定に関する知識・経験を有する者。
(4)原子力施設の耐震設計に必要な民間規格、規制基準の策定に関する知識・経験を有する者。
(5)原子力施設に対する国際安全基準（主にIAEA安全基準）と関連する国内基準との比較に関する知識・経験を有する者。

以下の(1)又は(2)に該当し、(3)の要件に該当する者であることとします。
(1)学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学、短期大学又は高等専門学校において理学又は工学に関する正規の課程を修めて卒業した者、又はこれと同等以上の学歴を有する者
(2)学校教育法第104条第7項の規定により、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学位を授与された者（第2号に掲げる者に限る）であって、理学又は工学に関する正規の課程を修了した者
(3)下記に係るいずれかの知識・経験を有し、同知識・経験に関連する業務に従事した経験を有している者
・海外の原子力施設の規制制度・基準（IAEA安全基準を含む）等の調査やそれらの分析などに関する業務
・海外の事故調査やそれらの分析などに関する業務
・原子力施設の設計、保守、安全管理等に関する業務
・原子力施設の耐震設計に関する業務