職務内容
職員の一員として、技術的・専門的な知識と経験を踏まえた業務を行っていただくとともに、他の職員が行う業務に対し、助言や知識の共有を行っていただきます。
今回の募集では以下のいずれかの技術分野に対する専門家を求めています。
1 原子力施設全般に関する幅広い技術的見識を有するとともに、同見識に基づく技術論文の査読及び執筆指導についての知識・経験を有する者
2 原子力施設の機器・構造物の劣化や火災等による原子力施設の安全性への影響など、原子力施設全般の安全性又は施設間の核燃料物質等の輸送に係る技術の調査及び研究に関する知識・経験を有する者
3 原子力施設の熱流動、人的過誤といった重大事故の発生リスクや現象、重大事故により放出される放射性物質による災害対策等に係る技術の調査及び研究に関する知識・経験を有する者
4 原子力施設等の廃止措置及びクリアランス制度に係る技術の調査及び研究に関する知識・経験を有する者
5 地震・津波等の自然災害の要因となる外部事象の規模・頻度やそれらの影響を受ける建屋、機器等の原子力施設の安全に係る技術の調査及び研究に関する知識・経験を有する者
求める人材
以下の(1)又は(2)に該当するとともに、(3)の要件に該当する者であることとします。
(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、短期大学又は高等専門学校において理学又は工学に関する正規の課程を修めて卒業した者、又はこれと同等以上の学歴を有する者
(2)学校教育法第104条第7項の規定により、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学位を授与された者(第2号に掲げる者に限る。)であって、理学又は工学に関する正規の課程を修了した者
(3)上記職務内容に掲げる1から5に係る業務に5年以上従事した経験を有していること