職務内容
消費者庁消費者制度課では、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画・立案並びに推進に関することを幅広く所掌しております。具体的には消費者契約法等に関する次の業務の補助作業を行います。
・消費者契約法の解釈等をめぐる問合せへの対応
・消費者契約法の運用状況の把握のための事例収集・調査研究等
・消費者契約法の周知・啓発活動
※そのほか、消費者庁消費者制度課が所管する他の法令(消費者裁判手続特例法等)に関する業務の補助作業を行うことがあり得ます)
求める人材
次の(1)、(2)及び(3)に該当する方
(1) 大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、5年以上の実務経験(研究機関、行政機関、企業等におけるもの)がある者(利害関係を有する職業との兼業は不可)
(2) 「消費生活相談員」、「消費生活専門相談員」、「消費生活アドバイザー」、「消費生活コンサルタント」のいずれかの資格を有する者又はこれらと同等以上の専門的な知識を有する者で、かつ、国の機関・地方消費生活センター・企業の相談窓口等において勤務経験を有する者
(3) PC操作(Word、Excel、PowerPoint等を使用した基本的な文書作成・表計算等)が可能な者