内閣府・一般職（非常勤・休眠預金等活用制度関連業務）

休眠預金等活用担当室は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）で定められた内閣総理大臣の権限等の内、休眠預金等の活用に関する事務を所掌するとともに、重要事項の調査審議や指定活用団体における業務の実施状況の監視等と必要に応じた内閣総理大臣への勧告等を担う休眠預金等活用審議会の事務局として、その運営を担っています。
具体的には、指定活用団体が実施する助成事業・出資事業・活動支援事業等の事業を通じた公益活動を行う民間団体への支援の運用状況や進捗・成果を検証・評価しつつ、我が国における社会課題解決のための自律的・持続的な仕組みの構築に向けた制度的課題を把握し、同制度の改善・発展に向けて取り組んでいるところ、専門性に基づき、以下の業務を中心に行っていただきます。
（１） 社会的インパクト評価等に関する業務
休眠預金等活用制度で重視する社会的インパクト評価やそれをマネジメント・ツールとするＩＭＭ（インパクト測定・管理）は、我が国では浸透途上と考えられます。休眠預金等活用制度を通じたさらなるインパクトの創出を図るため、人材の育成を含めた社会的インパクト評価及びＩＭＭの浸透を図るための検討に係る業務に従事いただきます。
（２） その他休眠預金等活用制度の改善・監督等に関する業務その他、業務負担等を勘案しつつ、休眠預金等活用制度の改善・監督等に関する業務に従事いただきます。

以下の要件のいずれにも該当する方。性別・年齢不問。

（１） 大学卒業又はこれと同等程度の学力を有すると認められる者

（２） 民間企業等において５年以上従事した経験を有することを原則とする（上記業務内容に関する知識・経験を有することが望ましい）