消費者庁消費者安全課では、消費者被害の拡大や同種類似事故の被害発生を防止するために、消費者安全法の規定により、関係機関から事故情報を一元的に集約し、その分析・原因究明等を行い、被害の発生・拡大防止を図るほか、消費生活用製品安全法の規定による重大製品事故に関する措置に関すること、食品の安全性の確保に関する関係者相互間の情報及び意見の交換に関する関係行政機関の事務の調整に関すること等を所掌事務としています。

消費者安全課に置かれた事故調査室は、生命・身体に関する消費者事故等の原因究明を行う「消費者安全調査委員会」による事故調査の支援を行います。なお、これまでエレベーターによる事故に関する機械工学的な調査やエステサロン等でのHIFU(ハイフ)による事故(現在調査中)など、製品・役務(サービスの提供)に関わらず、幅広い分野の事故に関する調査等を行っています。

今回募集する職員は、事故調査室の課長補佐級又は係長級職員として、上司の指揮監督の下、政策調査員等と共に、事故等原因の調査を行うため、以下に例示する業務を行います。

・端緒情報の収集・分析

・調査(現地調査、ヒアリング調査、意識調査、法令調査等)計画の立案

・調査の実施(外部委託による場合含む)

・有識者及び関係省庁等との連絡調整

・調査委員会への報告資料等の作成及び説明

・調査委員会が調査報告書を公表し、関係行政機関の長に対し意見を述べた後の意見先行政機関の取組状況及び同種類似の事故の発生状況の確認

・その他消費者安全課事故調査室長が必要と認める業務

職務内容記載の事務を的確に行うための必要な知識、経験を有する方であって、以下の(1)から(4)までの条件を全て満たす方を募集対象とします。



(1)大学卒業又は同等以上の学力を有すると認められる者。

(2)以下のいずれかの資格・職歴を有すること

ア)企業における勤務経験及びこれと同程度の社会人経験の合計が9年以上あること。

ただし、このうち3年は、消費者事故に関連のある分野(※)での業務に従事した経験を有すること。

※ 例えば、行政学や社会学等の学術分野のほか、法務分野や消費者事故の補償に関する分野、市場調査、リスク管理、製品のエラー解析やリスク分析等製品安全に関連する分野又は工学・理学・医学等事故調査に関連する分野が挙げられる。

イ)法曹資格を有し、3年以上の実務経験を有すること。

(3)Outlook、Word、PowerPoint、Excelを使用した文書等の作成、データ整理等ができる方。

(4)協調性を有し、チームの一員として業務の遂行ができる方。