消費者庁・課長補佐級（任期付・業務改革推進）

消費者庁総務課情報システム第二係では、消費者庁における情報システムの整備及び管理に関すること並びに庁内のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する企画及び立案並びに推進に関することを所掌事務としています。

今回、募集する職員は、課長補佐級職員として、主に以下の業務を担当します。



(1)庁内情報システムの要件検討への参加、構築業務の管理

消費者庁では、「消費者庁デジタル・ガバメント中長期計画(令和4年11月最終改正)」等に基づき、順次、庁内情報システム(各課の利用する個別業務システム)の見直しを実施している。令和7年度～令和8年度には「事故情報データバンクシステム」、「消費者庁ウェブサイト」及び「消費者庁リコール情報サイト」等の更改業務、及び、新規システムの構築も予定されている。なお、令和9年度以後も複数のシステム更新を実施予定となっており、これらのシステム更新にあたっては、業務フローの見直しを含めた検討を実施して、利用者目線で使いやすいシステムの導入を目指している。

令和8年度に構築するシステムの発注側としてのスケジュール管理や設計書等の確認の他、令和9年度以降に構築するシステムの要件検討への参加、仕様書作成支援、調達に関する支援を行う。



(2)GSSに係る業務

令和6年1月に消費者庁職員が利用する基幹システムは、庁内で構築したネットワークシステムから、デジタル庁が運用するGSS(ガバメント・ソリューション・サービス)に移行した。

省庁管理者チームの一員として、アカウント登録をはじめとする各種登録業務や新規着任者が利用する端末等の準備・設置作業、GSSを利用して業務を行う職員に対して各種支援を実施し、必要に応じてGSSを運用するデジタル庁との調整業務を行う。



(3)消費者庁が構築した庁内情報システムの運用管理

消費者庁ネットワークシステムのGSS移行に伴い、庁内情報システムのほとんどがガバメントクラウド上で稼働しており、これらシステムの運用を当係が一元的に担当している。この運用にあたり、外部委託事業者が実施する運用状況のモニタリングの統括や障害発生時の対応、外部委託事業者の管理等を通じ、各システムの安定的な運用保守に向けた判断・指示及び作業等を行う。



(4)消費者庁の情報化推進に関する指導・助言等

消費者庁は、他府省庁と同様、消費者庁全体のIT統制の構築・維持に向けた取組を推進している。この推進組織をPMOと呼び、消費者庁総務課情報システム担当所属職員により構成されている。

このPMOは、主に情報システム等に関する個別プロジェクトを推進する消費者庁の各課室内の組織(PJMO)が実施する活動について、政府が定める方針や消費者庁全体としての方向性に相違がないかモニタリングし、情報の企画から投資管理、継続的な見直し・改善といったPDCAを通じて情報システムのライフサイクルの統制を図っている。

PMO組織の一員として、PMO各職員と協力しながら、各PJMOとの協議・調整を通じて消費者庁のIT統制を推進するとともに、必要に応じてシステムベンダ、ハードウェアベンダ等を含めた関係者への指導・助言を行う。



(5)その他業務

1.上記(1)から(4)に定めた事項に加え、消費者庁PMOの一員としてPMO関連業務を実施する。PMO関係業務の概要については、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(2025年(令和7年)5月27日デジタル社会推進会議幹事会決定)を参照のこと。

また、消費者庁内のDX業務についても、デジタル・業務改革推進室室長からの指示のもと関係する打合せに参画し、必要とする業務(資料作成や経験を活かした助言等)を行う。

2.デジタル・業務改革推進室の室員及び政策調査員等の業務指導や助言等を行う。

3.総務課の他の係の課長補佐等と協力を行いながら、消費者庁の情報システム関連の予算要求作業や執行に関する業務を実施する。

4.消費者庁内のLANケーブルの敷設等の作業補助、ネットワークシステム工事及びシステムメンテナンス等の立ち合い作業等を行う。

(1)次の要件を満たすこと(年齢不問)

情報システムに関する専門的な知識経験を有し、民間企業等において当該知識経験を必要とする業務(上記「職務内容」の(1)～(5)に関連する知識経験)に15年以上従事した経歴(実務経験)を有すること。