内閣府・任期付職員（経済社会総合研究所）

経済社会総合研究所（以下、「研究所」という）は、内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担っています。主要な任務として、現在および将来を展望した経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論的・実証的研究を行うとともに、政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。同時に、国民経済計算体系に基づき、四半期のＧＤＰ速報や年次推計を公表するとともに、景気動向指数等の景気統計の作成を行っています。また、こうした統計の精度向上のための統計改革が重要な課題になっています。
現在、研究所では経済社会政策や大きな経済ショックが企業、家計、労働等に与える影響に関する実証分析や、環境要因を考慮した経済統計・指標の研究・整備、デジタルエコノミー・サテライト勘定の開発など国民経済計算等の枠組みに基づいて経済の変化を把握する研究を進めています。
今般の募集は、研究者として高い資質を有する者を念頭に置き、研究所の機関誌である「経済分析」やディスカッション・ペーパー等を執筆することができる能力を有する者を対象とします。ご自身の問題意識や専門性に基づき、理論的・実証的研究を行ういずれかの研究ユニットに属して研究活動を行うとともに、環境要因を考慮した経済統計・指標の研究・整備など経済の変化を計測するプロジェクトへの参加を想定しています。

大学院博士課程修了の学歴又はそれと同等以上の能力を有する者で、独立し

て研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められるもので、以下①、②に掲げる要件を満たすこと。

① ミクロ及びマクロ経済学、計量経済学の基礎的知識を有し、それらの分野、ないし環境経済、デジタル経済、生産性、労働等のいずれかに関連する分野でのデータを用いた実証研究に取り組んだ経験があること。

② コンピュータを用いたデータ処理、特に大規模データに対応可能なソフトウェア及びプログラミング等に関する基礎知識及び経験を有すること。