内閣府・デジタル統括アドバイザー（非常勤、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室）

内閣府全体のデジタル・ガバメントの推進のため、デジタル統括アドバイザーは、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）及び「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（令和４年４月 20 日最終改定 デジタル社会推進会議幹事会決定。
以下、「標準ガイドライン」という。）」等による IT ガバナンス・IT マネジメントを踏まえ、内閣府職員に対し、専門的・技術的支援等を行います。具体的な職務内容は以下のとおりです。
（１）内閣府本府内の情報化戦略及び基本的な方針又は計画の策定・推進・評価、IT を活用した業務の見直し、投資管理（運用コスト削減に係る取組を含む。）及び人材の育成・確保等
について、行政に関する理解の下、積極的に必要な助言及び支援を行うこと。
（２）標準ガイドライン等に基づく業務（プロジェクトの計画・管理、要件定義、予算要求時における見積りの精査、情報システム調達における仕様書や提案書の審査等）について、内閣府本府内の全体管理組織（以下、「PMO」という。）、プロジェクト推進組織（以下、「PJMO」という。）及び情報化参与と連携して、必要な助言及び支援を行うこと。
（３）ＰＭＯに対する各プロジェクトに係る現状・課題等の定期的な情報提供及び重大な情報セキュリティインシデント等の発生が予見される場合の適時適切な報告を行うこと。
（４）各プロジェクトに係るＰＭＯへの説明に可能な限り同席し、ＰＭＯからの疑問等についてPJMO と協力して対応すること。その際、内閣府本府デジタル・ガバメントの方針を PJMO に浸透させ、改善を図れるよう留意すること。
（５）内閣府本府の業務を効果的・効率的に遂行できるよう努めること。

次のいずれかの要件を満たす方。なお、年齢、性別は問いません。
（１） 情報システムユーザースキル標準(UISS)のビジネスストラテジスト、IS ストラテジスト、プログラムマネージャー、IS アーキテクトのいずれかの分野において、レベル６相当以上の専門知識、経験・実績を有していること。
（２） IT スキル標準(ITSS)のコンサルタント、IT アーキテクト、プロジェクトマネジメントのいずれかの分野において、レベル６相当以上の専門知識、経験・実績を有していること。
（３） これまでの経験・実績等により、上記と同等以上の能力を持つことが証明できること。
【例】 情報サービスシステムの企画・設計・開発の経験が５年以上あり、以下の専門知識等を有している。
・情報サービスシステムを用いた業務改革に関する専門的知識及び実務経験
・情報セキュリティに関する専門的な知識及び経験又は相当の資質・資格（例えば、一定レベルの専門知識を必要とする公認情報システム監査人（CISA）や公認情報セキュリティマネージャー（CISM）の資格を有するなど）
・企業や地方公共団体等において 、IT の利活用などにより、新たな事業創出、グローバル化や業務改革の推進、組織全体のガバナンス向上、基幹情報システムの刷新などの推進に主導的な役割で関わった経験を有すること。
・情報システム監査に関する資格（システム監査技術者試験、情報システム監査技術者試験、又は公認情報システム監査人（CISA））を有するとともに、国、地方自治体又は一般企業における情報システム監査の実績
（４） 応募に当たっての留意事項
本応募を行おうとする者が兼業を予定している場合、デジタル統括アドバイザーとして採用された任期中における政府機関等の調達に係る入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。