内閣府・審議官（任期付、官民人材交流センター）

内閣府官民人材交流センターでは、①国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助、②官民の人材交流の円滑な実施のための支援を業務としており、今回募集する官民人材交流センター審議官には、センターの公正かつ効率的な運営のため、所掌事項全般について関係事務を総括整理する重要な役割を果たしていただきます。
官民人材交流センターが所掌する両業務は、いずれも民間企業との密接な連携を要する業務です。特に①の業務については、平成３１年１月から、企業・団体等の求人情報や国家公務員の求職情報を収集し、相互に提供することにより、自主的な求職活動を支援する「官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業（官民ジョブサイト）」を開始しています。令和２年９月にはインターネットでの情報提供を開始するなど、その機能の強化を図ってきていますが、本事業のさらなる強化に向けては、民間企業等の採用の状況を把握した上で、求人開拓等の業務を、より戦略的に行う必要があることから、官民人材交流センター審議官には、戦略の立案から民間企業等への求人開拓等を含め、本事業の陣頭指揮に当たっていただきます。

以下の全ての要件を満たす者
(1) ４年制大学を修了又はこれと同等以上の学力を有すると認められること
(2) 民間企業における事業戦略の企画、法人への営業、人事管理等に係る業務について、一定期間にわたり携わった経験を通じて豊富な知見を有すること
なお、キャリアカウンセリングの経験があればより望ましい。
(3) 組織管理の責任者としてマネジメントの経験を有すること
(4) 採用予定期間（令和５年７月１日（予定）から令和８年３月３１日まで）にわたり、継続して勤務が可能なこと