消費者庁・任期付職員（消費者政策課政策企画専門官）

消費者政策課は、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策(消費者政策)の企画・立案・推進、関係行政機関の事務調整等を所掌する組織であり、消費者庁のみならず、関係府省の消費者政策の連携の司令塔として機能しています。また、消費者制度課は、消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策のうち消費生活に関する制度に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること等を担当しています。
現在、消費者基本法第9条に基づき策定される現行の消費者基本計画(現行の基本計画は令和2年度から令和6年度までの5か年間)は4年目を迎え、令和7年度から始まる次期の消費者基本計画を見据えた業務を遂行する必要があります。
今回募集する職員は、政策企画専門官として、消費者政策課長を支えながら、以下の業務(1)～(3)その他消費者政策課が所掌する事務を行うとともに、消費者制度課長が指示する(4)、(5)その他消費者制度課が所掌する事務を行います。
(1) 消費者基本計画の作成及びこれに付随する関連業務
(2) 財産被害の防止及び被害の拡大抑制のために行う注意喚起に関する業務
(3) その他、消費者政策課長が必要と認める業務
(4) 消費者団体訴訟制度の更なる活用促進に向けた方策の企画立案(各案件を一元的に情報提供するウェブサイトの企画・構築・運営、個別案件の公表等)
(5) 消費者制度課所管法令についての関係機関との協力・調整に係る業務

次のいずれかの職歴を有すること
(ア)法曹資格を有し、3年以上の実務経験を有すること。
(イ)消費者の利益の擁護及び増進に関する法令に関する知見を有し、法学研究に関する研究経験(学士以降の期間)と実務経験(研究機関、行政機関、又は企業におけるもの)の合計が10年以上あること。