消費者庁消費者制度課では、消費者団体や一般民事、企業法務などの様々な専門分野を持つ複数の弁護士をはじめ、多様なバックグラウンドを持った職員が働いています。同課は、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画・立案並びに推進に関することを幅広く所掌としており、消費者契約法、消費者団体訴訟制度等の推進に係る業務等を行っています。
今回募集する職員は、課長補佐級職員として、消費者制度課長を支えながら、以下の業務その他消費者制度課が所掌する事務を行います。

・高齢化、デジタル化の進展等に伴い生じている認知能力が低下した消費者の増加、AI等の技術の発展を踏まえた社会的課題への制度的対応に向けて、消費者法制全体の現状・課題検証や規律の在り方に関する将来の法整備を見据えた検討
(参考)「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」消費者庁HP
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_004/
・消費者契約法等の消費者制度課所管法令に関する、令和4年改正を踏まえた解釈・運用等や消費者契約法の判例等の情報収集・分析業務
・消費者裁判手続特例法及び消費者契約法のコンメンタール作成や講演会の実施などの所管制度・法令に関する周知・広報業務
・消費者団体訴訟制度に関する企画立案・運用及び関連する法令関係業務(デジタル原則一括整備法・民事訴訟法IT化法の施行に向けての環境整備等)
・景品表示法・特定商取引法等の消費者庁所管法令に関する行政不服審査法上の審査請求に係る審理員業務(不定期)

次のいずれかの職歴を有すること
ア 法曹資格を有し、3年以上の実務経験を有すること。
イ 消費者の利益の擁護及び増進に関する法令に関する知見を有し、法学研究に関する研究経験(学士以降の期間)と実務経験(研究機関、企業等の組織におけるもの)の合計が15年以上あること。