消費者庁・デジタル統括アドバイザー（非常勤）

消費者庁デジタル統括アドバイザー(以下「デジタル統括アドバイザー」という。)は、デジタル統括責任者である消費者庁次長の下、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をはじめとする政府方針や「消費者庁デジタル・ガバメント中長期計画」等を踏まえつつ、消費者庁におけるデジタル化を推進するため、デジタル統括責任者、消費者庁PMO(庁内全体管理組織)、その他庁内各課・室等に対し、専門的・技術的見地からの助言及び支援等を行っていただきます。具体的には次に掲げる事項に関する事務を行っていただきます。

(1)消費者庁の情報化戦略及び基本的な方針又は計画の策定・推進・評価、ITを活用した業務の見直し、投資管理(運用コスト削減の取組も含む。)及び人材の育成・確保等について、行政に関する理解の下、積極的に必要な助言及び支援を行うこと。
(2)デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン等に基づく業務(プロジェクトの計画・管理、要件定義、予算要求時における要求資料の精査、情報システム調達における仕様書の作成や提案書及び積算の審査等)について、総務課情報システム係(以下「消費者庁PMO」という。)及びプロジェクト推進組織(以下「PJMO」という。)と連携し、必要な助言及び支援を行うこと。
(3)「消費者庁デジタル・ガバメント中長期計画」等に基づく消費者庁のITガバナンスの推進について、消費者庁PMO及びPJMOに必要な助言及び支援を行うこと。
(4)デジタル統括責任者に対し、消費者庁内の各プロジェクト等に係る現状・課題等を定期的に情報提供するよう努めるとともに、重大なインシデント等の発生が予見される場合は適時適切に報告すること。
(5)消費者庁の各プロジェクト等に係るデジタル庁等への説明には可能な限り同席し、デジタル庁等からの疑問等について、消費者庁PMO及びPJMOに浸透させ、担当者が自ら考え、改善を図っていくことができるよう留意すること。
(6)消費者庁PMOと連携し、消費者庁の業務を効果的・効率的に遂行出来るよう努めること。
(7)各種施策の円滑な実施や人材育成のため、消費者庁の職員を対象とした各種研修を実施すること。
(8)業務遂行上把握した共有すべき有用な情報をデジタル統括責任者等との間で共有するよう努めること。また、必要に応じ、消費者庁PMOと連携し、業務遂行上有用となる手引き等の検討及び作成を行うこと。
(9)業務実績報告書を作成すること。
(10)その他必要と考えられる業務や想定していない業務が生じた場合は、消費者庁PMOと協議の上、対応方針を検討し、適切に業務を行うこと。

【留意事項】
・業務の遂行に際しては、消費者庁PMO及びPJMOと、報告・連絡・相談を緊密に行うこと。
・業務の遂行を通じて得られた経験・ノウハウを蓄積し、関係者に対する情報共有を行うこと。
・電子行政に係る各種施策について、幅広い視野を持って情報を収集し、最新の情報の活用や課題解決のための自らの提案をもって、その推進に努めること。
・システム構築・運用に必要と想定される一定レベルの情報セキュリティに関する情報の収集並びに知見の習得に努めること。

【注意事項】
デジタル統括アドバイザーに採用された場合、親元企業等が政府機関等の調達に係る入札制限に抵触することがあるので留意すること。

大学卒業程度の学歴又はこれを同等以上の学力を有する者であって、情報システムについて、高度な専門的知見及び経験を有し、次のいずれかに該当する方となります。年齢不問。

(1)情報システムユーザースキル標準(UISS)のビジネスストラテジスト、ISストラテジスト、プログラムマネージャー、ISアーキテクトのいずれかの分野において、レベル6相当以上の専門知識、経験・実績を有していること。
(2)ITスキル標準(ITSS)のコンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメントのいずれかの分野において、レベル6相当以上の専門知識、経験・実績を有していること。
(3)最新版のiコンピテンシディクショナリ(iCD)を活用し、大分類「事業戦略把握・策定支援」中分類「新ビジネスモデルへの提言」及び「事業戦略の実現シナリオへの提言」について独自で実施でき、具体的かつ継続的な業績を上げていることを説明できること。
(4)政府CIO補佐官または各府省のデジタル統括アドバイザー相当の役職として、情報システムの調達・構築・運用支援の経験を有する者。
(5)上記の条件に該当しないものの、これまでの経験・実績等によりデジタル統括アドバイザーとして十分な能力を持つことが証明できること(※)。

(※)情報サービスシステムの企画・設計・開発の経験が5年以上あり、以下の専門知識等を有していること。
・情報サービスシステムを用いた業務改革に関する専門的知識及び実務経験
・情報セキュリティに関する専門的な知識及び経験又は相当の資質・資格(例えば、一定レベルの専門知識を有する、公認情報システム監査人(CISA)、公認情報セキュリティマネージャー(CISM)等の資格等を有するなど。)
・企業や地方公共団体等において 、ITの利活用などにより、新たな事業創出、グローバル化や業務改革の推進、組織全体のガバナンス向上、基幹情報システムの刷新などの推進に主導的な役割で関わった経験を有すること。

【注意事項】上記条件を満たしている場合は、説明できる実績等を提出すること。4.「応募方法」(1)の4を参照下さい。
例えば、上記(1)であれば、UISS導入テンプレート等による診断結果など。(2)であれば、該当する分野のスキル熟達度、達成度指標(実績、ビジネス貢献度、プロフェッショナル貢献度等)の実績など。(3)であれば診断結果など。(5)であれば、該当するレベルにあることを証明する経験・実績を証明する資料など。

【その他参考】今回の募集においては、特に以下のような専門的知識・実務経験を有する方を優先的に募集します。
・デジタルサービスや業務改革の企画・実施において、サービスデザイン思考を用いた実務経験を有する者
・デジタルサービスや業務改革の企画・実施において、業務プロセス・データ構造分析を用いた実務経験を有する者
・本人確認・認証・電子署名技術に関する専門的知識を有する者
・企業等の大規模組織(従業員1,000名程度以上、以下同じ)において、ITを利活用した業務改革や情報システムの構築に必要な人材に関して、その育成計画等の企画及び実践の経験を有する者
・政府CIO補佐官または各府省のデジタル統括アドバイザー相当の役職として、情報システムの調達・構築・運用支援の経験を有する者。
・情報システムのクラウド化やアジャイル開発など、政府情報システムとして今後取り組むべき手法等で、大規模情報システム(年間運用費10億円程度以上)の移行、開発等の実務経験を有する者
・大中規模情報システムの整備・運用において、ユーザーサイドの責任者やプロジェクト・マネージャーとしての実務経験を有する者
・企業や行政機関等の大規模組織において、ITを活用した業務改革の経験を有する者
・運用実績を踏まえたコスト削減など、大規模情報システムの効率化の実務経験を有する者
・大中規模情報システムの調達において仕様書や見積もりの精査の実務経験を有する者
・地方公共団体のデジタル化に係る実務経験を有する者