【国際部門について】
グローバル化した社会において、個人情報の保護をはかりつつ、国境を超えた個人情報の円滑な流通を確保することは国際的な課題となっています。今般のG7首脳会議や関係の閣僚会合においても、国境を越えたデータの移転の促進や生成AI等の新たな技術の活用において、個人情報やプライバシーの保護の重要性が指摘されています。特に、これらの課題には、他国のデータ保護・プライバシー機関との国際協調が重要になっています。国際部門では、米国やEU、G7諸国との連携・協力関係の構築に取り組んでいます。例えば、EUとの間においては、個人データを円滑に移転する枠組みを構築しています。他にも、国際協力のためのネットワークである世界プライバシー会議や、アジア太平洋プライバシー機関などに正式メンバーとして加盟している他、OECDやAPECといった国際会議にも積極的に参加し、様々な課題を各国と協議し、グローバル化する社会における個人情報の保護について、先導的な役割を果たしています。

【募集背景】
個人データに関して信頼が確保された国際的なデータ流通の実現に取り組むにあたり、各国当局との戦略的な対話や、国際機関における議論をリードできる人材を官民問わず広く募集します。

【仕事内容】
・諸外国における個人情報の保護に関する制度に係る情報収集、調査・研究、翻訳業務等
・個人情報の保護に関する国際的な取組に関する企画・立案等
・個人情報の保護に関する国内外の関係者（個人情報保護当局等）との連絡調整等

※採用後は、適性や業務経験の必要性等も踏まえつつ、国家公務員採用試験からの採用者と同様に、多方面への配置（異動）があります。

【必須（MUST）】

【課長補佐級】
大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、民間企業、官公庁等において一定の職務経験（採用予定日現在で、大学を卒業した者は13年程度以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は16年程度以上、高等学校を卒業した者は18年程度以上）を有する者。

【係長級】
大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、民間企業、官公庁等において一定の職務経験（採用予定日現在で、大学を卒業した者は７年程度以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は10年程度以上、高等学校を卒業した者は12年程度以上）を有する者。

【共通】
・個人情報保護や利活用、情報セキュリティ等分野に興味関心がある方
・PCソフトによる文書、図表、資料の作成及び編集を支障なく行うことができる方

【歓迎（WANT）】

・仕事を円滑に進めるための高いコミュニケーション力を持つ方
・プロジェクトを推進、マネージメントできる方
・個人情報及びプライバシー領域の政策企画経験がある方
・海外取引先と長期的リレーションシップの形成経験がある方
・国外動向調査から調査結果にもとづく資料作成及び報告経験がある方
・法令や契約に係る国際協議・交渉の経験がある方
・留学や海外勤務等の経験があり、英語が堪能である方

【求める人物像】
(1) 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2) 課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
(3) 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
(4) 担当業務に必要となる法律・専門的知識・技術の習得に積極的な姿勢を有する者
(5) 課された役割の範囲内で自律的に行動ができ、物事を進める推進力を有する者
(6) 民間企業又は官公庁等における勤務を通じて組織の管理・運営、政策の企画・立案、政策の実施等のいずれかの業務に有為と思われる実務経験を有することに加え、未経験の業務分野にも対応できる適応力を有する者