【個人情報保護制度室について】
個人情報保護制度室においては、個人情報をめぐる国内外の状況変化等に対応するため、制度的な取組（具体的には、①個人情報保護法・同規則・同ガイドライン等の制度・運用の見直し、②個人情報に関わる他府省の法律改正等に対する助言、③個人情報保護法の適正な運用のための利用者・関係者への情報提供・支援などの取組など）を行っています。

昨今、官民や地域の枠、さらには国境を越えた様々な主体によるデータ連携の推進や、諸外国におけるデータ保護をめぐる制度の見直し等の国際的な議論、ＡＩ等のデジタル技術の急速な進展等、個人情報等をめぐる国内外の状況は変化しています。こうした状況変化に適時適切に対応するため、個人情報保護制度室においては、多様なステークホルダーとコミュニケーションを図りながら、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するために制度的な取組を行っています。


【募集背景】
個人情報保護法は、令和２年、令和３年に大きな改正が行われました。令和２年の改正では、個人情報の不適正利用の禁止や、漏えい等報告・本人通知の義務化等が規定されました。また、令和３年の改正では、民間事業者に加え、国の行政機関や地方公共団体等に対しても、個人情報保護法が適用されるようになりました。

このように、個人情報保護法をはじめとする個人情報保護制度は、国内外の状況変化に適時適切に対応するため、制度的な取組が求められているところです。個人情報保護法の「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という目的を達成するため、一緒に取り組んでくださる方を官民問わず広く募集します。

【仕事内容】
個人情報取り扱いに関する以下業務の遂行
・個人情報保護法等の制度・運用の見直しを含めた検討
・各府省の政策企画立案の助言
・個人情報保護法の周知広報等の支援（個別具体的な事業内容や利用方法を念頭に置いた制度の周知）
・民間事業者、国の行政機関、地方公共団体等への助言、照会への回答

※採用後は、適性や業務経験の必要性等も踏まえつつ、国家公務員採用試験からの採用者と同様に、多方面への配置（異動）があります。

【必須（MUST）】

【課長補佐級】
大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、民間企業、官公庁等において一定の職務経験（採用予定日現在で、大学を卒業した者は13年程度以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は16年程度以上、高等学校を卒業した者は18年程度以上）を有する者。

【係長級】
大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、民間企業、官公庁等において一定の職務経験（採用予定日現在で、大学を卒業した者は７年程度以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は10年程度以上、高等学校を卒業した者は12年程度以上）を有する者。

【共通】
・個人情報保護や利活用、情報セキュリティ等分野に興味関心がある方
・PCソフトによる文書、図表、資料の作成及び編集を支障なく行うことができる方

【歓迎（WANT）】

・仕事を円滑に進めるための高いコミュニケーション力を持つ方
・プロジェクトを推進、マネージメントできる方
・個人情報保護に関する業務に携わった経験がある方
・法令に関する業務に携わった経験がある方
・官公庁において業務に携わった経験や、官公庁の職員との折衝を行った経験がある方　等

【求める人物像】
(1) 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2) 課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
(3) 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
(4) 担当業務に必要となる法律・専門的知識・技術の習得に積極的な姿勢を有する者
(5) 課された役割の範囲内で自律的に行動ができ、物事を進める推進力を有する者
(6) 民間企業又は官公庁等における勤務を通じて組織の管理・運営、政策の企画・立案、政策の実施等のいずれかの業務に有為と思われる実務経験を有することに加え、未経験の業務分野にも対応できる適応力を有する者