消費者庁・対策企画専門官（任期付、調査研究・国際担当付）

消費者庁では、2020年7月に「消費者庁新未来創造戦略本部」を徳島県に設置し、モデルプロジェクトの実施、消費者政策研究、国際業務等を行う拠点として、国の機関、地方自治体、民間企業、学術機関等など多様な方々と連携しながら未来を見据えた取組を進めています。
同本部において消費者政策研究を担う、国際消費者政策研究センター(研究センター)では、デジタル化等の消費者を取り巻く環境の変化や高齢化の進展等による脆弱な消費者の増加といった新たな政策課題へ対応するため、大学教授等の専門家と共に、理論的・実証的な消費者政策研究プロジェクトを推進しています。
今回募集する官職は、同本部の一員として、主に研究センターにおける研究業務の運営、サポートを行います。具体的な業務としては、研究の企画立案、研究チームの中核として専門家(客員研究官等)と研究内容や方針についての協議、データの精査等を行います。また、研究センターの運営方法や規程についての論点整理、研究者・学会との連携等の業務も行います。

(1)以下の条件に該当すること。
・大学の教員又は研究所の研究員として、消費者問題に関する法制度、行動経済学、統計分析、社会学、社会心理学、データサイエンス等に関連する特定分野において高く評価された実績を有すること。

(2)以下のうち、1つ以上に該当することが望ましい。
・消費者問題に関する法制度、行動経済学、統計分析、社会学、社会心理学、データサイエンス等の分野における修士号以上の取得(博士号取得者は尚可)
・上記分野等における査読付き論文の執筆経験(第一著者である場合は尚可)
・専門社会調査士の有資格者

(3)なお、以下に該当する方は応募できません。
1 日本国籍を有しない者
2 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)