職務内容
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、原子力発電所等の立地地域における防災インフラ整備への支援等を規定した法律で、令和3年3月に2度目の10年間の有効期限延長が行われたところです。引き続き立地自治体における防災インフラ整備等の支援を継続していくため、同法に関連する資料作成や会議対応、関係省庁及び立地自治体との調整等に係る業務に従事いただくとともに、参事官(原子力担当)付全体の業務効率向上に資するよう、関係省庁との調整、簡単な資料作成といった
職員の補助等を行っていただきます。
あわせて、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく適切な立地地域のあり方について、調査・分析を行っていただきます。
また、原子力委員会では、毎週公開で会議を開催していますが、当該会議等の開催準備など(オンライン開催のための機器設定等を含む)を行っていただきます。
求める人材
以下の(1)~(3)の条件に該当する者。
(1) 大学卒業程度の学歴又はこれと同等以上の学力を有し、 Word、 Excel、 PowerPoint、Outlook などのソフトウェアの使用経験があり、不自由なく操作でき、職員等からの指示を受けて文書や PowerPoint 資料の作成、会議の議事録作成や Excel を使用した表・グラフの作成を行うなど事務作業能力が高いこと。
(2)オンライン会議の開催等簡単な機器設定等ができること。
(3)政府機関、地方自治体、民間企業等において、法律や補助金等の業務経験を5年以上有していること。
(4)当該任期期間にわたり、継続して勤務が可能であること。