求める人材
以下の(1)及び(2)の条件に該当する者。
(1)大学卒業程度の学歴又はこれと同等以上の学力を有し、Word、Excel、PowerPoint、Outlook などのソフトウェアの使用経験があり、不自由なく操作できること、かつ、下記担当の要件を満たしていること。
原子力関連の業務、または原子力やエネルギー分野に関する調査・分析の業務に5年以上従事した経験を有した上で、以下のいずれかを満たしていること。※「原子力関連の業務に従事した経験を有する」とは、シンクタンク等の在籍で原子力関連の調査に携わった経験がある者などを含み、必ずしも原子力関連機関・事業者での在籍に限定されない。
① 原子力発電施設、核燃料サイクル関連施設、放射性廃棄物処理・処分施設、原子力関連実験施設、高エネルギー放射線発生施設等の設計、運転、保守等に関する知識を有していること。
② 原子力を巡る国内外の動きや原子力発電・核燃料サイクル等の経済性の調査・分析等に関する知識を有していること。
③ 原子力行政機構、原子力関連政策・施策等に関する知識を有していること。
④ 英語文献の収集・精査など、海外の動向調査に必要な英語力を有していること。
(2)健康状態が良好で職務に専念できること。