参事官(公益通報・協働担当)室では、物価を所掌しており、生活関連物資の価格動向調査を実施していることに加え、重要な公共料金等の改定等に際しては、所管省庁から協議等を受けるほか、物価問題に関する関係閣僚会議や物価担当官会議の開催等の事務を行っています。また、必要に応じ、緊急時には国民生活安定緊急措置法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律等に基づく対応も行っています。
採用予定官職は、参事官(公益通報・協働担当)室の業務のうち、係長級職員として、価格動向調査に係る関係各所との調整や、公共料金等の改定等の協議があった際の各省との調整や、上記関係閣僚会議・物価担当官会議等の開催のための事務等を担当します。また、必要に応じ、その他所属長が必要と認める業務を担当します。

次の(1)から(3)のすべてを満たす方を対象といたします
(1)民間企業等における9年以上の実務経験があること
(2)経済関係の業務経験(シンクタンク等での業務)やマクロデータの調査・分析業務経験があること。
(3)官公庁関係業務又はそれらに類する実務経験もしくは企画・調整関係の実務経験があること