求める人材
以下の(1)から(3)までのすべてに該当する方
(1)国及び関係機関(国立研究開発法人、国立大学法人等)、地方自治体、学法人又は民間企業等において、以下の経歴を通算して4年以上従事した経験を有し、業務内容における専門的知識を有すると判断できること
〇 情報・データの処理・分析業務
(2)学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定以上の事務調整能力(文書作成能力及び関係機関との調整能力)を有すること
(3)心身ともに健康で、任期中、継続して勤務が可能なこと