消費者庁・一般職（任期付・消費者教育推進課）

消費者教育推進課では、消費者教育の推進に関する法律(平成24年法律第61号)及び「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(平成30年3月閣議決定)に基づき、消費者教育推進会議の運営、ライフステージに応じた消費者教育の推進、持続可能な社会に向けた消費者の行動を促すエシカル消費の普及啓発等を行っています。また、総務課広報室は、消費者庁の広報に関すること等を所掌する組織であり、マスコミへの対応、ホームページ作成、SNSによる発信等を担当しています。
近年、消費者取引のデジタル化・国際化等により、新たな類型の消費者被害が発生しているほか、経済社会の持続可能性に関する消費者・生活者の関心が高まっています。また、自然災害等の緊急時における消費者の合理的な判断・行動に資する情報提供が益々必要となっています。
こうした中、消費者教育の観点から関係府省・機関が連携して、適時に正確で有効な情報を、その情報を必要とする消費者に的を絞りしっかりと届く手法により提供し、届けられた情報が消費者により適切に活用されることの重要性が増しています。
今回募集する職員は、こうした消費者教育・啓発等に関する情報発信について、広報戦略を立案し、関係府省・機関と連携して、様々なセグメントの消費者に対し、最も訴求力のある内容、時期、媒体等を選定し、限られた資源の中で最も効果の高い広報を実施することを業務内容とします。

企業等において、一般国民を対象とした情報発信・広報・広告等に関する業務経験が30年以上あり、そのうち、行政機関からの情報発信・広報等に関する業務経験が5年以上、かつ、プロジェクトリーダーとしての立場で実務を行った経験があること。