内閣府・一般職（任期付・経済社会総合研究所）

経済社会総合研究所（以下、「研究所」という）は、内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担っています。主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論的・実証的研究を行うとともに、政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。同時に、国民経済計算体系の推計作業を行い、ＧＤＰ速報及び確報を公表するとともに、景気動向指数等の景気統計の作成を行っています。加えて、こうした統計の精度向上のための統計改革が重要な任務となっています。

研究所では、時代の要請にこたえる研究テーマが随時設定され、我が国の政策諸課題に応える複数の研究プロジェクトが進められていますが、その一つとして 2017 年に公表された統計改革推進会議報告への対応、及び 2025 年に採択される予定の新たなＳＮＳ体系への移行のためのＧＤＰ統計の改革があります。研究所にはＧＤＰ統計を作成する国民経済計算部もありますが、ＧＤＰ統計の改革のうち特に研究的側面が強いものについては研究官が取り組んでいます。具体的には、これまでの産業連関表をベースにした推計から供給使用表を利用する体系への移行、資本・労働生産性の測定、無形資産の測定、無償労働の測定、及びこれらの根拠となるミクロ実証分析などです。今回募集する職員の業務は、上記のＧＤＰ統計の改革プロジェクトに参画し、チームの一員として調査分析作業、報告書執筆等を分担するとともに、研究の進

行管理、他部局との連絡調整を行うことです。加えて、所内研究官室所属の研究官として、内閣府の政策遂行に資する分野での研究業務に貢献することも期待されます。

大学院博士課程修了者及びこれに相当する者で、独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められるもので、以下①、②に掲げる要件を満たすこと。

① ミクロ及びマクロ経済学、計量経済学の基本的知識を有し、それらの分野、ないし財政、社会保障、金融、労働、教育等に関連する分野でのデータを用いた実証研究に取り組んだ経験があること。

② コンピュータを用いたデータ処理、特に大規模データに対応可能なソフトウェアおよびプログラミング等に関する基本的知識及び経験を有すること。