内閣府・係長級（任期付・食品安全）

食品安全委員会は、国民の健康の保護を最優先に、科学に立脚したリスク評価（食品健康影響評価）を客観的かつ中立公正に行っています。具体的にはリスク管理機関（消費者庁、農林水産省等）から諮問を受け、専門調査会やワーキンググループで審議を行い、食品安全委員会で食品健康影響評価（※１）を決定し、リスク管理機関に通知しています。こうしたなかで、食品安全委員会事務局情報・勧告広報課では、食品健康影響評価の結果に基づく勧告、食品健康影響評価の結果に基づきリスク管理機関で講じられる施策の実施状況の監視（モニタリング）、食品安全モニター制度（※２）の運用等を行っています。この度、食品安全委員会事務局情報・勧告広報課において、以下の業務を担当する職員を募集します。
※１ 食品健康影響評価：食品に含まれる物質又は食品の状態が、当該食品の摂取によりヒトの健康に及ぼす影響について、科学的に評価を行うこと。
※２ 食品安全モニター制度：①食品安全委員会が行った食品健康影響評価に基づいてリスク管理機関で講じられる施策の実施状況について報告を受けること、②食品安全委員会の運営に関する改善点に関して提言を受けることにより食品の安全性の確保に係る施策の推進を図ること、を目的とした制度。毎年 470 名程度の食品安全モニターを全国から選出して運用。
【食品安全委員会事務局情報・勧告広報課勧告・モニタリング係長】
●食品健康影響評価の結果に基づきリスク管理機関で講じられる施策の実施状況調査の企画立案、資料作成及び結果のとりまとめ
●食品安全モニター制度の運用に係る業務
・食品安全モニターの選定基準及び公募要領の作成・選出・情報管理
・食品安全モニターからの、食品安全に関する施策に係る報告及び食品安全委員会の運営に関する改善点に関する提言の受理並びにとりまとめ
・食品安全モニターを対象とした意識調査の企画立案、資料作成及び結果のとりまとめ
・食品安全モニターを対象としたe-ラーニングの実施要領及びテキストの作成
・食品安全モニターに関する問い合わせに対する対応 等
●関係省庁、委員等との連絡調整
●上記の他、食品安全における勧告・モニタリングに関する業務に係る各種資料作成及び事務局内の連絡調整

以下の（１）、（２）のすべての条件に該当する方

（１）大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、以下①、②の要件をいずれも満たすこと。

①食品科学、食品安全、健康科学に関連する学問のうち1つを履修していること

②食品科学、食品安全、健康科学に関連する業務や調査研究の経験を有すること。

特に、食品の安全性に関する意識調査などの調査について、課題の整理、調査の企画立案、調査表作成及び調査の分析を実施するために必要な技能を備えていること。

（２）通算して５年以上、食品安全に関する業務に従事した経験を有する又は同等の業務の経験を有すること。

上記に加えて、獣医師、薬剤師、管理栄養士免許等、食品安全に関連する資格を有する者については、なお望ましい。