消費者庁・課長補佐級（任期付・消費者安全）

消費者庁消費者安全課は、消費者安全法の規定による消費者安全の確保に関すること、消費生活用製品安全法の規定による重大製品事故に関する措置に関すること及び食品安全基本法等に基づく食品安全行政に関すること等を所掌事務としています。

今回募集する職員は、課長補佐級として、食品安全基本法等に基づく食品安全行政に関すること、特に食品の安全性に関するリスクコミュニケーションに関する業務について、消費者安全課長を補佐します。

(1)食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの企画・立案及び執行

消費者庁では、食品の安全性に関する関係者間の理解醸成や信頼構築を図るべく、様々な形態(一般消費者や大学生を対象としたパネル方式による意見交換会、イベントにおけるパネル展示やトークショー、子ども達を対象としたワークショップなど)によるリスクコミュニケーションを実施しています。また、メールマガジン・SNS・webページ・冊子等を用いた情報を発信しています。

扱うテーマも、本年4月1日の食品衛生基準行政の移管を機として拡大し、残留農薬、添加物など幅広い分野におけるリスクコミュニケーションに取組んでいるところですが、紅麹関連製品に係る事案を受け、いわゆる「健康食品」を重点的に取り扱うこととしています。また、PFASやゲノム編集技術応用食品や細胞農業についても消費者の理解の増進や信頼構築に向けた取組を進めることとしています。

リスクコミュニケーションの実施に当たっては、消費者等のニーズが高いテーマの把握、テーマに応じた効率的・効果的なコミュニケーションの手段や内容の企画、関係省庁や地方公共団体等との調整、イベントを運営する事業者との契約や執行管理、講師やパネリストへの対応などが具体的な業務として求められます。

(2)食品の安全性に関する消費者意識の把握のための調査

消費者庁では、食品の安全性に関する消費者意識の把握のための調査を実施しています。特に東日本大震災を受け、継続的に被災県の農林水産物等に対する消費者意識の実態調査を実施しています。

調査の実施に当たっては、調査の設計や調査を実施する事業者との契約や執行管理などが具体的な業務として求められます。

(3)地方公共団体等が実施するリスクコミュニケーションの共催

消費者庁では、地方公共団体等が実施する食品安全に関するリスクコミュニケーションに関し、相談に基づいて共に企画を考えるなどのコンサルテーションや、講師の紹介・派遣等を行っています。

次の職歴を有すること。(年齢不問)

大学等において、医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学等の課程を修了した者であって、行政機関又は企業における実務経験が15年以上あること。ただし、そのうち5年以上、食品安全に関する業務(食品の品質管理業務、食品の安全性に関する業務やその啓発に関する業務等)に従事した経験があること。なお、消費者や事業者を対象とした食品安全に関する周知啓発の経験を有することが望ましく、食品衛生管理者たる資格を有すればなおよい。