男女共同参画局では、男女共同参画社会の形成の促進を図ることを任務としており、政府全体の基本的な政策の企画立案・総合調整や、施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画（男女共同参画基本計画）の策定・推進などを業務としている。

女性議員の比率や企業における女性役員の比率など、我が国は国際的にみて非常に遅れており、男女共同参画の実現に向けた不断の取組が求められている。また、岸田内閣においては、「新しい資本主義」の実現に向けて取り組んでおり、その重点的な柱の一つとして「女性の経済的自立」を掲げ、より一層取組を加速することとしている。男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画基本計画は、2020 年に 2025 年までを期限とする第５次男女共同参画基本計画が策定され、現在は、それに基づき各種取組が進められており、本年は計画期間の中間年に当たることから、中間年フォローアップが予定されている。

２０１８年５月には、諸外国と比べて特に取組が進んでいないとされている政治分野について「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が成立し、政党等において自主的な取組が促されるとともに、内閣府等の行政においても情報を収集し、提供することなどを通じて、政治分野における男女共同参画を推進することが求められている。

今回募集する職員は、推進課の課長補佐として、政治分野も含めたあらゆる分野の政策・方針決定過程への女性の参画拡大等に向けた取組の推進や５次計画の中間年フォローアップや次期改訂に向けた検討・関係者との調整等に関する業務に携わることとなる。

具体的には、我が国における女性の参画状況を調査・集計し、５次計画に定められた目標の進捗状況をフォローアップし、女性の参画拡大に向けた施策を企画検討するとともに、その結果を分かりやすく見える化(可視化)することにより、関係省庁等の各機関に対し、数値目標の達成に向けたさらなる取組を働き掛け、国民の間における女性活躍に向けた気運醸成に携わることとなる。

また、５次計画の実施状況の進捗管理及び次期改訂に向けた検討において、関係省庁との連携の下に、現時点において関係者がどのような点を課題と考えているか、どのような仕組みがあれば女性の活躍が進むか等の情報を収集するとともに、関連する制度を所管する又は関連する事業を実施する関係省庁や業界団体等の関係団体との調整を行う業務にも携わることとなる。

(1) 大学卒業以上の学歴を有すること。

(2) 調査・研究機関、企業等において概ね１２年以上の職歴を有すること。

(3) 男女共同参画や女性の参画拡大のための積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等に関して、学問上又は業務上の経験などを通じて、一定の知見を有すること。

(4) 業務に必要なパソコン（ワード、エクセル、パワーポイント等）のスキルを十分に有すること。

(5) 採用予定期間（令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで）にわたり、継続して勤務が可能なこと。

【注】上記（２）～（３）の基準については、すべての要件を厳密に満たす必要があるというものではなく、要件を少し満たさない項目が一部にある場合であっても、他の項目で著しい経験・能力等が認められる場合には、総合的に判断を行う。