消費者安全課では、製品・役務等に起因する事故を防止するために、事故情報の一元的な収集、消費者への注意喚起、事業者による安全対策の推進等に取り組んでいます。経済のグローバル化のなかで、こうした事故防止の取組を推進するためには、国際機関や諸外国との連携・協力が重要になっています。このような状況下で、安全分野における国際的な取組への我が国の関与・プレゼンスを強化するため、今回、主に以下の業務に従事する職員を募集します。



(1)OECDなどの国際機関への参画に係る企画立案、連絡調整及び関連会議(電話・ TV会議を含む)等における発言、交渉、事前準備、ディクテーションを含む記録の作成その他の対応に関する業務

(2)製品安全に関する国際共同プロジェクト(例:国際共同啓発キャンペーン)の企画・立案

(3)製品安全誓約に関連する業務

(4)上記に係る庁内及び関係省庁等との調整に関する業務

(5)諸外国の消費者政策や関連制度等の調査・研究に関する業務

(6)対外的な情報発信に関する企画立案、情報の翻訳等に関する業務

※上記の業務の実施に当たっては、英語での文書作成、電話・メール等による連絡調整、 会議における情報・意見交換等を行うことが求められる。

以下の(1)又は(2)に該当する方



(1)次の職歴を有する方

・国際機関又は民間企業等において正規の職員として18年以上の実務経験を有するとともに、当該機関等において海外の公的機関、民間企業等との間で協議・交渉・会議出席等の経験を有すること。

(2)以下1から3のいずれか及び4を満たす方

1法曹資格を有し、3年以上の実務経験を有すること

2消費者問題に関係のある分野(法学、経済学、行政学、社会学、心理学、教育学、工学等)において、研究経験(学士以降の期間)と実務経験(研究機関、国際機関又は企業等におけるもの)の合計が18年以上あること。

3企業における勤務経験及びこれと同程度の社会人経験の合計が18年以上あること

4業務に必要な十分な英語力(会話能力、ヒアリング能力、読解力、文章作成能力)があること。