消費者庁に設置された審議会「消費者安全調査委員会」(以下「調査委員会」という。)は、生命身体事故の原因究明のために調査を行うこと及び事故の再発防止のために関係行政機関の長に対して意見を述べることを主な所掌事務としています。

消費者安全課事故調査室は、同調査委員会の事務局として、調査の支援を行うことを所掌事務としています。

今回募集する職員は、政策調査員として、事故調査室の課長補佐及び係長の指揮監督の下、以下の業務を補助します。

(1)消費者安全調査委員会の事故調査に関連する業務

・端緒情報の収集・分析

・調査(現地調査、ヒアリング調査、意識調査、法令調査等)計画の立案・実施(外部委託による場合を含む)

・有識者及び関係省庁等との連絡調整

・調査委員会への報告資料等の作成及び説明

・調査委員会が調査報告書を公表し、関係行政機関の長に対し意見を述べた後の意見先行政機関の取組状況及び同種類似の事故の発生状況の確認

(2)その他消費者安全課事故調査室長が必要と認める業務

業務内容記載の事務を的確に行うための必要な知識、経験を有する方であって、以下の(1)から(4)までの全ての条件を満たす方を募集対象とします。

(1)次のいずれかの職歴を有すること。

1 大学卒業又は同等の学力を有すると認められる者であって、企業における勤務経験又はこれと同程度の社会人経験の合計が5年以上あること。ただし、このうち2年は、消費者事故に関連のある分野(※)での業務に従事した経験を有すること。

※ 例えば、行政学や社会学等の学術分野のほか、法務分野や消費者事故の補償に関する分野、市場調査、リスク管理、製品のエラー解析やリスク分析等製品安全に関連する分野又は工学・理学・医学等事故調査に関連する分野が挙げられる。

2大学院修士課程修了又は同等以上の学力を有すると認められる者であって、消費者事故に関連のある分野で企業における勤務経験又はこれと同程度の社会人経験を3年以上有すること。

(2)消費者問題に関心があるもの

(3)PC操作、Outlook、Word、PowerPoint、Excelを使用した文書等の作成、表計算、データ整理等が自力で可能な方であって、関連文献等必要な情報の収集を行うことができる方。

(4)協調性を有し、チームの一員として責任を持って業務を遂行できる方。