内閣官房・課長補佐級（任期付き・広報）

令和５年４月１日に設置されるこども家庭庁の認知向上と理解促進を果たし、「必要な人に情報や支援が届くよう、こどもや若者、子育て当事者が正確でわかりやすい情報に簡単にアクセスできるようにしたり、利用者目線に立って必要な情報がわかりやすくまとまって確認できるような情報発信」等を行う必要がある。
また、「こどもの意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切にこども政策に反映されるように取り組む。」ともされており、年齢や発達の程度に応じた政策についての情報提供も不可欠である。
このため、こども家庭庁の所管する事業・政策について、こども、若者、当事者等の適切なターゲットに対して、必要とする情報が確実、かつ、わかりやすく到達するよう、限られた予算の中で最適な広報を行うための具体的な企画立案等を行う。

求める人材
広報に関する事業の見積もりを含む営業を担当した経験があり、かつ、広報を主たる事業として実施している民間企業等における勤務経験年数が１０年程度、もしくはそれ以上の期間を有する者。なお、行政機関が実施する施策について、委託等も含めて広報を担当した業務経験を有することが望ましい。

応募資格
１．大学卒業又は同等以上の学力を有することが望ましいこと
２．上記「求める人材」に記載された実務経験を有すること
３．当該採用期間にわたり継続して勤務が可能な者
４．日本国籍を有する者