内閣官房・一般職（非常勤・サイバーセキュリティ関連業務（人材フレームワーク策定））

主な業務は、以下の業務を国家サイバー統括室関係部署及び関係先と協力して実施する。 サイバーセキュリティを担う人材の確保・育成に向けて、我が国のサイバーセキュリティ人材のフレームワークを策定するとともに、その利活用等に向けた政策を企画・立案する。 具体的には令和７年度は、米国等のフレームワークを参考に、求められる役割・スキル等を整理した官民共通の人材フレームワークを策定する。策定にあたっては、官民での活用を見据えた実用的な人材像を設計するほか、既存のフレームワークとの相互参照性のあるものとする。
策定後は令和８年度以降、官だけでなく、高等教育や職業訓練、社会人の能力開発等に利活用されるように民間でも利用を促すほか、キャリア・パスの可視化等を検討するなど、実現できる環境整備を企画し、実施する。
また、インシデント対処の全体指揮を行う幹部職員や、インシデントを認知して初動対処等を行うCSIRT要員に向けて、インシデント発生時の対応やサイバーセキュリティに関する知識等について、包括的な学習や実践の機会を与える研修を企画・運営する。

大学卒業以上の学歴もしくは情報システム関連業務※1 又はその他就学（ともに４年以上又はそれと同等と認められる期間）期間を有すること。サイバーセキュリティ及び情報システムに関する一定の知識、情報システムの研究・開発・運用に関する実務経験を有すること。また、官民の多様な組織間の調整に必要な折衝能力、一定の事務処理能力及び説明能力を有すること（情報処理安全確保支援士等、情報セキュリティに関連した資格を有している者が望ましい）。