内閣官房・係長級（選考採用・地域防災力強化関連業務）

政府では、南海トラフ地震等の国難級の災害に対し、人命を守り抜き、必要な国家・社会機能を維持するため、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、産官学民のあらゆる力を結集し、中長期的視点から我が国の防災の在り方を構想するとともに、徹底した事前防災、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担う組織として、令和８年中の防災庁の設置を目指しています。
具体的には、防災庁全体の円滑な事務遂行のための「総合調整（官房機能）」を担う部局、災害発生時における「事態対処」を担う部局に加えて、徹底的な事前防災推進のための「戦略的な防災計画・対策の企画立案」を担う部局、産官学民連携体制の構築や、避難生活環境の抜本改善、人材育成などの「地域防災力強化」を担う部局を置くとともに、広報、防災産業・研究開発、防災教育等の取組を強化していく予定です。
内閣官房防災庁設置準備室の職員として、防災庁の立ち上げに向けた準備に関する業務や、総務、人事、会計、政府情報システム、広報等の内部管理業務、総合調整業務、政策の企画・立案、事業の実施に関する業務を担う係長級の職員を募集します。
採用後は、国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用されます。
（主な担当業務）
当面は、防災庁の設置に向けた準備として、総務、人事、会計、政府情報システム、広報等の内部管理業務、総合調整業務を中心に従事していただきます。
その後は、総務、人事、会計、政府情報システム、広報等の内部管理業務、総合調整業務のほか、政策の企画・立案、事業の実施に関する業務も含めて、幅広く業務に従事していただきます。

(1)⼤学、短期⼤学、⾼等専門学校若しくは⾼等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、民間企業、官公庁等において一定の職務経験（令和８年４月１日時点において、⼤学を卒業したものは７年以上、短期⼤学、⾼等専門学校を卒業したものは10年以上、⾼等学校を卒業したものは12年以上）を有する者