内閣官房・任期付職員（副長官補室）

昨年 12 月に成立した「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（以下「新法」という。）」の施行を踏まえた、相談体制の強化による被害者救済など、新たなスキームの基盤を構築することなど。そのための関係府省庁、地方公共団体、法テラス・適格消費者団体その他の民間機関との高度な調整、被害防止に向けた施策を推進すること。

以下のいずれにも該当している方
1 日本の弁護士資格を有すること（但し、弁護士としての実務経験を有する方に限る）。
2 弁護士としての実務経験に加えて、消費者（個人）と事業者の間の契約に係る制度企画に関する実務経験・専門的知識、消費者問題（特に金銭被害の防止・救済・回復）に携わった実務経験・専門知識を有し、それぞれにおける経験が５年程度もしくはそれと同等と認められる期間である者。
3 管理職員として組織におけるマネジメント業務に従事した経験を５年以上有すること。
4 当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。