求める人材
以下のいずれにも該当している方
1 日本の弁護士資格を有すること(但し、弁護士としての実務経験を有する方に限る)。
2 弁護士としての実務経験に加えて、消費者(個人)と事業者の間の契約に係る制度企画に関する実務経験・専門的知識、消費者問題(特に金銭被害の防止・救済・回復)に携わった実務経験・専門知識を有し、それぞれにおける経験が5年程度もしくはそれと同等と認められる期間である者。
3 管理職員として組織におけるマネジメント業務に従事した経験を5年以上有すること。
4 当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。