子ども家庭庁・課長補佐級・係長級（任期付・企画業務）

こども性暴力防止法（いわゆる「日本版 DBS」の考えを盛り込んだ法律）が、昨年６月に成立・公布され、令和８年 12 月 25 日までの間に施行されることとなっている。このため、令和７・８年度には、本法の施行に向けた制度詳細の検討・準備・周知等の業務が、政府内部で本格化する。本制度は、こどもやその家族、学校、保育所、学習塾等のこどもに関連する事業に関係する事業者・従事者に幅広く関係する仕組みであり、法案の検討・成立過程においても、報道、世論等から高い関心を集めてきた。
このため、今後の制度詳細の検討等の過程においても、一層質の高い業務が求められている。
このような背景の下、こども家庭庁成育局安全対策課において、
（補佐級）
・ 課長補佐（企画調整担当）
・ こども性暴力防止法専門官
（係長級）
・ 係長（企画調整担当）
として、次の①～⑥の業務を担う者を募集する（実際の業務に当たっては、特性、希望等を踏まえて、室内で分担）。
① 制度詳細の企画立案
② 政令・府令・告示案の作成
③ 通知、ガイドライン、マニュアル等の作成
④ 制度設計のための有識者検討会の運営・調整
⑤ 関係省庁、関係団体等との調整
⑥ その他企画調整業務

【求める人材】
次の（１）～（５）のいずれかの要件に適合する者
（１）国、地方自治体、独立行政法人その他の公的機関において、制度・事業等の企画立案又は法務の実務経験を５年以上有する者
※ 特に、教育行政（教育委員会等）、こども・児童福祉行政、刑事行政（警察等）等の経歴を有する場合は、履歴書等に明記すること。
（２）弁護士、検事又は裁判官として、３年以上の実務経験を有する者
（３）民間企業、非営利法人等において、制度・事業等の企画立案業務、コンサルティング業務、調査研究業務又は法務の実務経験を５年以上
有する者
（４）大学、研究機関等において、社会科学（法学、政治学、経済学、公共政策学、社会学等）の研究業務の実務経験を５年以上有する者
（５）（１）～（４）に掲げる業務・年数の組み合わせ等により、（１）～（４）に掲げる要件を満たすと認められる者
【応募資格】
１．大学卒業以上の学力を有すること
２．上記「求める人材」に記載された要件を満たす者
３．当該採用期間にわたり継続して勤務が可能な者