子ども家庭庁・一般職（任期付・広報関連業務）

こども性暴力防止法（いわゆる「日本版 DBS」の考えを盛り込んだ法律）が、昨年６月に成立・公布され、令和８年 12 月 25 日までの間に施行され
ることとなっている。このため、令和７・８年度には、本法の施行に向けた制度詳細の検討・準備・周知等の業務が、政府内部で本格化する。
本制度は、こどもやその家族、学校、保育所、学習塾等のこどもに関連する事業に関係する事業者・従事者に幅広く関係する仕組みであり、法案
の検討・成立過程においても、報道、世論等から高い関心を集めてきた。
このため、今後の制度詳細の検討等の過程においても、一層質の高い業務が求められている。
このような背景の下、こども家庭庁成育局安全対策課において、こども性暴力防止法専門官として、次の①～④の業務を担う者を募集する。
① こども性暴力防止法施行の周知・広報媒体の作成業務
② こども性暴力防止法施行の周知・広報のための SNS 発信・運用業務
③ こども性暴力防止法施行の周知・広報イベント関連業務
④ こども性暴力防止法施行の周知等に必要なメディア、関係団体等との調整業務
⑤ その他こども性暴力防止法施行の周知・広報関連業務

【求める人材】
（１）民間企業等において、広報業務、広報と関連したマーケティング業務、ウェブサイト又は SNS の運用業務その他これに関連した広報業務の実務経験を３年以上有する者※ 特に、政策広報等に携わった経験がある者が望ましい。
（２）民間企業、公的機関等において、５年以上の職歴を有する者
【応募資格】
１．大学卒業以上の学力を有すること
２．上記「求める人材」に記載された要件を満たす者
３．当該採用期間にわたり継続して勤務が可能な者