こども家庭庁・課長補佐級・係長級（任期付・こども性暴力防止法施行準備担当）

こども性暴力防止法（いわゆる「日本版 DBS」の考えを盛り込んだ法律）が令和６年６月に成立・公布され、令和８年 12 月に施行されることとなっています。このため、令和８年度には本法の施行に向けた制度詳細の検討・準備・周知等の業務を着実に実施し、制度施行後は混乱をきたさないよう、犯罪事実確認、事業者認定、監督等の法律上求められる事務の執行体制を確立することが重要です。

本制度は、こどもやその家族、学校、保育所、学習塾等のこどもに関連する事業に関係する事業者・従事者に幅広く関係する仕組みであり、法案の検討・成立過程においても、報道、世論等から高い関心を集めてきました。このため、今後の制度施行においても一層質の高い業務が求められています。

このような背景の下、支援局総務課（こども性暴力防止法施行準備担当）において、課長補佐級及び係長級として、次の①～⑥の業務を担う者を募集します（実際の業務に当たっては、特性、希望等を踏まえて室内で分担）。

① 制度詳細の企画立案その他企画調整業務

② 国会関係業務、予算編成及び予算執行に関する業務

③ 民間教育保育事業者等からの認定申請に対する審査等業務

④ 犯罪事実確認書交付申請に対する交付等業務

⑤ 認定事業者等への指導・監督等業務

⑥ 事業者支援、関連システム設計開発・運用保守、周知広報等業務

・求める人材
次の（１）～（５）のいずれかの要件に適合する者
（１）行政機関、独立行政法人、民間企業、非営利法人等において、制度・事業等の企画立案業務、コンサルティング業務、調査研究業務、法務又は情報システム設計開発・運用保守等の実務経験を５年以上有する者
※ 特に、教育行政（教育委員会等）、こども・児童福祉行政、刑事行政（警察等）等の経歴を有する場合は、履歴書等に明記すること。
（２）弁護士、検事又は裁判官として、３年以上の実務経験を有する者
（３）大学、研究機関等において、社会科学（法学、政治学、経済学、公共政策学、社会学等）の研究業務の実務経験を５年以上有する者
（４）大学、研究機関等において、情報システムに関する研究業務の実務経験を５年以上有する者
（５）（１）～（４）に掲げる業務・年数の組み合わせ等により、（１）～（４）に掲げる要件を満たすと認められる者
・応募資格
（１）大学卒業以上の学力を有すること

（２）上記「求める人材」に記載された要件を満たす者

（３）５．の採用予定期間にわたり継続して勤務が可能な者

※ 令和８年度のみ勤務が可能な場合はその旨を付して応募すること