デジタル庁・地方業務標準化エキスパート

具体的な業務内容は、以下の通りです。
・標準仕様を策定する制度所管省庁に対する支援
・制度所管省庁が開催する検討会への参加
・標準仕様を踏まえ、データ要件・連携要件の標準の策定
※データ要件・連携要件の標準のアウトプットイメージはこちらを参照
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20210901_local_governments_08.pdf
・データ要件・連携要件の標準案について、制度所管省庁と協議
・データ要件・連携要件の標準案について、地方自治体や関係ベンダへの意見照会、調整
・データ要件・連携要件の標準策定後のメンテナンス（法改正対応、BPR対応）
・データ要件・連携要件の標準についての適合性確認方法を企画立案、実装

必須スキル
・制度を理解した上で、現行のベンダー等の視点（As-Is）にとらわれず、既存業務フローを前提としない、デジタル庁が目指す新たな考え方や仕組み（To-Be）を前提とした改革を推進するマインド
・地方自治体の基幹業務（住民記録、介護保険、障害者福祉、就学、地方税、国民健康保険、国民年金、後期高齢者、児童手当、児童手当、児童扶養手当、生活保護、健康管理、子ども子育て支援、選挙人名簿、戸籍、戸籍の附票、印鑑登録。以下同じ。）のうち、３業務についての制度、システム及びデータの状況を理解し、それらの業務の自治体における業務経験、又は、それらのシステムの整備及び運用に関する支援若しくは実務経験（企画、要件定義、調達、設計・開発、運用保守のいずれかの作業を行った経験。以下同じ）
歓迎スキル
・制度、システム及びデータの状況を理解し、システムの整備及び運用に関する支援又は地方自治体の基幹業務の実務経験
・地方自治体の基幹業務システムの異なるベンダ間での移行作業の経験
・地方自治体の基幹業務システムの設計・開発経験
求める人物像
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観