デジタル庁・弁護士（任期付・調達支援、デジ法制担当）

１　調達における法的支援業務
柔軟で適切な調達プロセスの実現や多種多様な事業者の参加と適切な選定、プロセスの明確化・透明性の確保等を確保するための、システム調達に関する制度の見直しに係る企画・立案、法制に関する業務を担当していただきます。
デジタル庁では、多様なシステム開発ニーズに対応した柔軟で適切な調達の在り方を実現する観点から、以下について検討を進めています。
①　デジタル時代に適した適正かつ合理的な調達の実現
・　新たな契約形態に「適正」かつ「合理的」に対応するためのルールの策定
・　システム開発に関する契約の「適正な履行を確保」するためのルールの策定
・　高い技術力を持った企業等からの調達機会を拡大し「競争性」を高めるためのルールの策定
②　情報システムの調達手続きの適正性の確保
・　調達の「公正性」を確保するためのルールの策定
・　調達の「透明性」を確保するためのルールの策定
・　多様な調達方法を実現するためのルールの策定
これらシステム調達に関する制度の見直しについて、法令に関する知見を活かし、制度の企画・立案や、必要な法制作業に従事していただきます。
２ デジタル法制推進に関する法的支援業務
法制事務のデジタル化に当たり、現在、手作業やアナログ的な方法で行われている業務・手続について、効率性（非効率さ）や負担の実態を把握・分析し、法制事務における課題解決の方策や法制事務のデジタル化を検討・推進するために、法制事務に関する制度・運用の見直しに係る企画・立案等に関する業務を担当していただきます。

・日本の弁護士資格を有する方（弁護士資格を証明する証書のファイルを貼付願います。）