職務内容
デジタル庁では、各省庁に共通する業務に関する情報システムの企画開発及び各省庁・地方自治体へのサービス提供を行っており、各行政機関の業務のDXや生産性の向上に寄与しています。本募集では、これらの省庁向けサービスの提供を担う情報システムの企画開発・運用を担う職員を募集いたします。具体的には、以下の省庁向けサービスに関するプロジェクトのいずれかに、参事官補佐又は主査として参画いただくことを予定しています。具体的に参画いただくプロジェクトは、職務経験やスキルを勘案し決定いたします。
(電子決裁システムの提供・公文書管理のデジタル化)
デジタル庁では、現在、文書管理及び電子決裁機能を備えたシステムを整備し、各府省にサービスを提供しています。これに加えて、デジタルを活用した確実かつ効率的な公文書管理を実現するという政府方針に基づき、公文書管理のデジタル化を実現するための新たなシステムの整備を進めています。公文書管理制度を所管する内閣府と連携しながら、2025年度からシステムの設計開発を行い、2026年度に新たなシステムの段階的導入が開始できるよう、2024年度はシステムの性能面を含めた実現性を確認する機能検証を実施する予定です。
(政府共通決済基盤の展開)
行政手続におけるキャッシュレス化を推進するため、デジタル庁は政府共通決済基盤を構築し、地方自治体へのオンライン申請に伴う手数料等のキャッシュレス納付を実現しています。政府共通決済基盤は2023年4月にサービス提供を開始し、既に複数の地方自治体で利用されており、急速に利用が拡大しています。今後は、引き続き地方自治体での利用拡大を図るとともに、国の各省庁におけるキャッシュレス納付への対応に向けた検討を行い、必要な設計・開発を進める予定です。
(政府全体の職員ID基盤の実現)
現在、各省庁の情報システムのID管理・認証機能は各省庁の情報システムごとに整備されていますが、システム整備の効率化・迅速化や、職員の業務効率化、多様な人材への対応等を図るため、デジタル庁では政府全体として統合化された職員ID基盤の実現に向けた取組を進めています。2023年度までに職員ID基盤のアーキテクチャの検討を行ってきたところ、2024年度には職員ID基盤の実現に向けたシステム整備等に取り組み、2025年度から一部省庁での段階的利用開始を目指しています。
それぞれの省庁向けサービスを担当するチームの中で、例えば下記のような業務を、ご担当していただきます。
・サービスの企画立案
・制度所管府省やシステム利用ユーザとなる関係省庁・地方自治体との連絡・調整
・システム開発に関する事業者管理
・システム運用・サービス提供に関する事業者管理
・予算要求及び予算管理・執行
・各種資料の作成・庁内意思決定層への説明
求める人材
上記の業務内容に従事することに鑑み、以下の必須条件の全てを満たす方とします。
・ チームメンバーとの信頼関係を築きながら、期待される役割に対して責任を持ち、プロジェクトのステークホルダーとの情報共有、意見交換、協働を促進し、利用者視点で真に効果的となるようにプロジェクトを推進できる能力
・ 以下のいずれかの実務経験を有すること
⑴ 情報処理に関する業務処理システムの開発・運用に係る実務経験 3年以上
⑵ 国又は地方公共団体等に向けたシステム開発・運用に係る実務経験