デジタル庁・一般職（非常勤・防災DX）

具体的な業務内容は、以下のとおりです。
・防災アプリ開発・利活用促進
　　-民間等により提供されている防災関連サービス等を検索する「防災 DX サービスマップ/サービスカタログ」や、その調達を容易にする「モデル仕様書」の拡充、DMP（デジタルマーケットプレイス）との連携・活用推進
-優れた防災関連システム・サービスの開発促進、それらの早期社会実装・横展開の促進、地方公共団体における調達手続の迅速化・円滑化推進
・データ連携基盤の構築
　　-防災アプリ・サービス間でのデータ連携を図ることで、ワンスオンリーを実現するとともに、新総合防災情報システム（SOBO-WEB）と連携を図っていくための、防災分野のデータ連携基盤の構築推進
・一人一人の状況に応じた被災者支援の充実
　　-災害対応へのデジタル技術の導入、災害時のマイナンバーカード活用の促進等を通し、避難所管理・オンライン申請等の被災者支援の充実に関する検討推進
・官民連携による防災 DX の更なる推進
　　-民間のデジタル人材が令和６年能登半島地震の被災地方自治体等の災害対応をデジタル面から支援して活躍した経験を踏まえた、災害時にデジタル人材等を被災地に派遣する制度の構築に向けた検討推進
-各種防災 DX の取組を進めるに際し、「防災 DX 官民共創協議会」等の団体等と連携し、防災に関する産官学や NPO など多様な関係者との意見交換や調整
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務

・情報工学系の専門知識を有すること

・ICT関連サービスの設計・構築・維持管理等の実務経験（４年以上）

・ICT関連サービスにおける発注側でのプロジェクトマネジメント経験（２年以上）

・ICT関連サービスにおける防災関連事業またはBCP等の緊急時対応の実施に係る関係者間の調整業務経験（２年以上）