職務内容
具体的な業務内容は、以下の通りです。
・代表的な7項目の規制(約5000条項)に係わる今後3年間における見直し方針を所感省庁と協議し、確定させる業務
・上記見直しに伴う法律、政令、省令等の改正業務
・テクノロジーマップを活用しつつ、各省庁との協議を進めていく際の法的助言
・法制事務のデジタル化(デジタル原則適合性確認プロセスの構築等)の企画・立案
求める人材
必須スキル
・ 日本の弁護士資格を有し、実務経験を有する方
・ 各制度を理解した上で、デジタル庁が目指す新たな考え方や仕組み(To-Be)を前提とした改革を推進するマインド
歓迎スキル
・ デジタルに関する知見や理解
求める人物像
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観